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第1部 特集 新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて
第3節 インターネット上での偽・誤情報の拡散等

(1) 研究機関等

我が国では、国立情報学研究所(NII:National Institute of Information)が、AIが生成した偽画像の真偽を自動判定する「SYNTHETIQ VISION」を開発した。SYNTHETIQ VISIONは、大量のデータに基づく自動識別をし、人間による分析等を一切必要としない手法で判定しており、様々な画質の映像を学習しているため、圧縮やダウンコンバージョンなどのメディア処理で画質が低下した映像でも一定の信頼度による判定を行うことができる17。2023年1月、民間企業が本プログラムをタレント等のディープフェイク映像検知サービスとして実用化する旨を公表しており、フェイク顔映像の真偽自動判定では国内最初の実用例となる。

海外でもディープフェイクを悪用した偽画像を検出する技術等の研究開発が政府支援の下で進められている。例えば、米国では、国防総省国防高等研究計画局(DARPA)が、画像や動画が本物かどうかを自動的に検証できる技術の開発を目指し、2015年からMedia Forensic(MediFor)18、2021年からはSemantic Forensic(SemaFor)というプロジェクトを進めてきた。SemaForは、MediForで培ったフェイク検出技術を更に高度化し、情報源とされる出典の信頼性や改変の意図が悪意か否かについても明らかにすることを試みるプログラムであり、大学に加えGoogle等の企業も参画している。



17 NII報道発表資料 https://www.nii.ac.jp/news/release/2023/0113.html別ウィンドウで開きます

18 https://www.darpa.mil/program/media-forensics別ウィンドウで開きます

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