（2）　信書便事業者数

2003年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）の施行後、一般信書便事業1への参入はないものの、特定信書便事業2へは、2022年度末現在で583者が参入している。また、提供役務の種類別にみると、1号役務への参入者が増加している。

1　一般信書便役務を全国提供する条件で、全ての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業。

2　創意工夫を凝らした「特定サービス型」の事業。特定信書便役務（1号〜3号）のいずれかをみたす必要がある。

第12節　郵政事業・信書便事業の動向（PDFファイル（1.65MB））