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第2部 情報通信分野の現状と課題
第7節 ICT技術政策の動向

(2) 政府全体の政策動向

岸田内閣では、「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」の実現等を政策の柱に位置づけ、ICTをはじめとするデジタル分野への大胆な投資を加速していく方針が示されている。

具体的には、「新しい資本主義実現会議」や「デジタル田園都市国家構想実現会議」等の政策会議の場で、関係府省の連携・協力の下、検討・具体化が進められ、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版(2023年(令和5年)6月閣議決定)」や「デジタル田園都市国家構想総合戦略(2022年(令和4年)12月閣議決定)」等が策定されている。その中で、Beyond 5G(6G)に向けた技術戦略や研究開発を強力に推進することが示されている。

また、「デジタル田園都市国家構想」推進の一環として、総務省では、光ファイバ、5G、データセンター/海底ケーブルといったインフラ整備とともに次世代インフラBeyond 5G(6G)の早期運用開始に向けた研究開発の加速等を盛り込んだ「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を2022年(令和4年)3月に公表した。その後、同計画を改訂した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画(改訂版)」を2023年(令和5年)4月に公表し、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業等を通じて、社会実装・海外展開を目指したBeyond 5G(6G)の研究開発を強力に推進することとしている。

また、政府全体の科学技術・イノベーション政策においても、サイバー空間とフィジカル空間の融合や、Beyond 5G(6G)、宇宙システム、量子技術、半導体等の次世代インフラ・技術の整備・開発、カーボンニュートラルに向けた研究開発等の取組を国家戦略として推進する方針が示されている。

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