2　郵政行政の推進

（1）　郵政事業のユニバーサルサービスの確保

ア　郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度

2018年（平成30年）6月に、郵政事業のユニバーサルサービスの提供を安定的に確保するため、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度が創設され、2019年（平成31年）4月から制度運用が開始された。独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が、交付金の交付、拠出金の徴収等を実施しており、2023年度（令和5年度）の日本郵便への交付金の額は約3,000億円であり、拠出金の額はゆうちょ銀行が約2,436億円、かんぽ生命が約565億円となっている。

第9節　郵政行政の推進（PDFファイル（1.92MB））