3　データ流通・活用と新事業の促進

（1）　情報銀行の社会実装

個人情報を含むパーソナルデータの適切な利活用を推進する観点から、総務省及び経済産業省は、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（以下、「検討会」という。）を立ち上げ、2018年（平成30年）6月に、民間団体などによる情報銀行の任意の認定の仕組に関する「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を取りまとめた。この指針は、利用者個人を起点としたデータの利活用に主眼を置いて作成されており、①認定基準、②モデル約款の記載事項、③認定スキームから構成されている。この指針に基づき、認定団体である一般社団法人日本IT団体連盟が、2018年（平成30年）6月に第一弾となる「情報銀行」認定を決定し、2023年（令和5年）2月時点で、4社が「情報銀行」認定を受けている。

その後も継続的に指針の見直しを行っており、直近では、情報銀行における健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いについて、2022年（令和4年）11月から検討会の下に設置した要配慮個人情報WGで検討を進め、2023年（令和5年夏頃に「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」を公表予定である。また、2023年度（令和5年度）からは、地域における新たなサービスの創出や行政の効率化の実現など地域のDXを促進させるべく、地方自治体の保有するパーソナルデータを含む地域の多様なデータの連携・利活用を促進するため、スマートシティにおける情報銀行の在り方について検討を行っている。

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（1.45MB））