（3）　郵便局で取得・保有するデータの活用

ア　郵便局データ活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会

総務省では、信書の秘密、郵便物に関して知り得た他人の秘密及び個人情報の適切な取扱いを確保しつつ、郵便局が保有・取得するデータの有効活用を促進するため、2021年（令和3年）10月から「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」を開催し、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第167号。以下「郵便分野ガイドライン」という。）の解説の改定を行うとともに、報告書を2022年（令和4年）7月に公表した。本報告書においては、郵便局データ活用に向けた基本的な考え方や日本郵政・日本郵便の取組、総務省等が実施すべき施策が「郵便局データ活用推進ロードマップ」として示されており、総務省の取り組むべき事項として、郵便局データ活用アドバイザリーボードの創設、郵政行政モニタリング会合等による監督の強化等が挙げられている。

イ　郵便局データ活用アドバイザリーボード

上記の報告書を受け、総務省では、2022年（令和4年）12月から「郵便局データ活用推進ロードマップ」における取組・施策の実施に際して有識者等から助言を得ることを目的として「郵便局データ活用アドバイザリーボード」を開催しており、郵便分野ガイドラインの解説に追記された公的機関等へのデータ提供（災害、税、弁護士会照会）の具体的運用や日本郵政・日本郵便のデータ活用に関する施策の定期的なフォローアップ等に取り組んでいる。

第9節　郵政行政の推進（PDFファイル（1.92MB））