2　デジタル変革時代の電波の有効利用の促進

（1）　デジタル変革時代の電波の有効利用の促進に関する検討

総務省では、2020年（令和2年）11月から「デジタル変革時代の電波政策懇談会」（以下この節において「懇談会」という。）を開催し、今後の電波利用の将来像に加え、デジタル変革時代の電波政策上の課題並びに電波有効利用に向けた新たな目標設定及び実現方策について検討を行い、2021年（令和3年）8月に報告書が取りまとめられた。同報告書では、今後特に帯域を必要とする5G・Beyond 5Gなど携帯電話網システム、衛星通信・HAPSシステム、IoT・無線LANシステム、次世代モビリティシステムの4つの電波システムについて、2020年度（令和2年度）末を起点とした周波数の帯域確保の目標として、2025年度（令和7年度）末までに＋約16GHz幅、2030年代までに＋約102GHz幅を設定するとともに、デジタル変革時代の電波有効利用方策として、①デジタル変革時代に必要とされる無線システムの導入・普及、②周波数有効利用の検証及び割当ての方策、③公共用周波数の有効利用方策、④デジタル変革時代における電波の監理・監督、⑤電波利用料制度の見直しについて提言している。2022年（令和4年）には、懇談会フォローアップを2回開催し、同報告書における提言を踏まえた各取組の進捗状況の報告を行った。

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（2.52MB））