第4節　放送政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

放送は、民主主義の基盤であり、災害情報や地域情報などの社会の基本情報の共有というソーシャル・キャピタルとしての役割を果たしてきた。

従来アナログで行われていたテレビ放送は、2012年（平成24年）3月末をもって完全デジタル化し、ハイビジョン画像の映像、データ放送の実現など、放送サービスの高度化が進展した。総務省では、ハイビジョンより高精細・高画質な4K・8K放送サービスを促進するため、2015年（平成27年）7月に改定されたロードマップに沿って放送事業者・家電メーカーなどと連携しながら、2021年（令和3年）に開催された東京オリンピック・パラリンピック競技大会を全国の多くの方々に4K・8Kの躍動感と迫力のある映像で楽しんでいただけるように必要な取組を進めてきた。

また、コンテンツの海外展開は、コンテンツを通じて我が国の魅力が海外に発信されることにより、訪日外国人観光客の増加や農林水産品・地場産品などの輸出拡大といった大きな波及効果が期待できるものである。総務省では、関係省庁・機関とも連携しながら、放送コンテンツの海外展開の取組を推進してきた。

さらに、震災時に特に有用性が認識されたラジオを中心に、今後とも放送が災害情報などを国民に適切に提供できるよう、ラジオの難聴対策、送信設備の防災対策などの放送ネットワークの強靱化に資する取組を推進してきたほか、放送を通じた情報アクセス機会の均等化を実現するため、民間放送事業者等における字幕番組、解説番組、手話番組等の制作費及び生放送番組への字幕付与設備の整備費に対する助成や放送事業者の字幕放送等の普及目標値を定める「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の策定等の取組により、視聴覚障害者等向け放送の普及を促進してきたところである。

このほか、放送については、放送番組の「送り手」だけでなく「受け手」の存在も重要であることから、総務省では、特に小・中学生及び高校生を対象に放送メディアに対するリテラシーの向上に取り組んでおり、教材開発や普及活動、学習用教材の貸出し等を行っている。

第4節　放送政策の動向（PDFファイル（2.20MB））