（3）　非地上系ネットワーク

HAPSや衛星通信等の非地上系ネットワーク（NTN）は、移動通信ネットワークについて、地上に限定せず、海や空、宇宙に至る全てを多層的につなげるものであり、離島、海上、山間部等の効率的なカバーや自然災害をはじめとする非常時等に備えた海底ケーブル等を含む地上系ネットワークの冗長性の確保に有用であることから、総務省は、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和4年3月策定、令和5年4月改訂）に基づき、2025年度以降の早期国内展開等に向け、サービス導入促進のための取組を推進することとしている。

具体的には、HAPSについて、利用可能な周波数の拡大などの国際ルール策定や国内制度の整備等を進めるとともに、2025年の大阪・関西万博での実証・デモなどを通じて海外展開に取り組んでいくこととしている。また、衛星通信については、これまで、Ku帯非静止衛星通信システムの導入に必要な制度整備を行ってきたところ、引き続き周波数の確保や必要な制度整備等を推進することとしている。

第3節　電波政策の動向（PDFファイル（2.52MB））