総務省｜令和5年版情報通信白書｜米国

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第1部　特集　新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて

第3節　インターネット上での偽・誤情報の拡散等

（5）　米国

1996年に成立した通信品位法第230条では、プロバイダは、①第三者が発信する情報について原則として責任を負わず、②有害なコンテンツに対する削除等の対応（アクセスを制限するため誠実かつ任意にとった措置）に関し責任を問われないとされており、プロバイダには広範な免責が認められてきた。同法の免責規定について、これまで、一定の要件の下にプロバイダに偽情報の流通に関して責任を負わせる方向での議論は行われており、法案も提出されたが、改正には至っていない（2023年4月時点）。

第3節　インターネット上での偽・誤情報の拡散等（

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令和5年　情報通信に関する現状報告の概要

本編

第1部　特集　新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて

第1章　データ流通の進展

第1節　データ流通を支える通信インフラの高度化

1　固定通信

2　移動通信

第2節　データ流通とデジタルサービスの進展

1　片方向のデータ発信（Web1.0時代：1990年代～2000年代前半）

2　双方向のデータ共有（Web2.0時代：2000年代後半～）

第2章　データの流通・活用の現状と課題

第1節　加速するデータ流通とデータ利活用

1　データ流通量の爆発的増加

2　データの提供や利活用に関する企業及び消費者の意識

（1）　企業の意識

（2）　消費者の意識

3　データ利活用促進に向けた各国の取組（国家戦略等）

（1）　日本

（2）　欧州連合（EU）

（3）　英国

（4）　米国

4　データ利活用の先進的取組

（1）　教育

（2）　医療

第2節　プラットフォーマーへのデータの集中

1　プラットフォーマーによるデータの取得・蓄積

2　課題①：プラットフォーマーのデータ寡占による公正な競争環境の阻害

（1）　現状・背景

（2）　適正・公正な市場環境の確保に向けた各国の取組

3　課題②：プラットフォーマーによるデータの取得・活用に関する透明性・適正性への懸念

（1）　現状・背景

（2）　消費者の意識

（3）　データ流通・活用の透明性・適正性の確保に向けた各国の取組

第3節　インターネット上での偽・誤情報の拡散等

1　現状

（1）　アテンション・エコノミーの広まり

（2）　フィルターバブル、エコーチェンバー

（3）　違法・有害情報の流通

（4）　偽・誤情報の拡散

2　SNS等プラットフォームサービスの特性に関する消費者の認識等

3　デジタルリテラシー

4　ファクトチェックの推進

5　研究開発の推進

（1）　研究機関等

（2）　企業等

6　各国における制度的対応

（1）　日本

（2）　欧州連合（EU）

（3）　英国

（4）　ドイツ

（5）　米国

7　国際連携の推進

第3章　新時代の強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて

第1節　データ流通・活用の新たな潮流

1　Web3

（1）　Web3とは

（2）　Web3の応用事例

（3）　国内外における議論の動向、推進施策

2　メタバース、デジタルツイン

（1）　メタバース

（2）　デジタルツイン

3　生成AI

（1）　生成AIを巡る動向

（2）　生成AIを巡る議論

第2節　豊かなデータ流通社会の実現に向けて

1　データ流通を支える安全で強靱な通信ネットワーク

（1）　災害に強い通信インフラの実現

（2）　多様な通信インフラ・手段の確保

（3）　データセンター、海底ケーブルの機能及び安全対策の強化

（4）　サイバーセキュリティ、サプライチェーンリスク等への対応

2　超高速・大容量のデータ流通を支える高度なICT基盤の整備

3　標準化など国際的なルールの形成

4　豊かかつ健全な情報空間の実現

コラム　自由で開かれたインターネットの維持・推進

第2部　情報通信分野の現状と課題

第4章　ICT市場の動向

第1節　ICT産業の動向

1　ICT市場規模

2　情報通信産業の国内総生産（GDP）

3　情報化投資

4　ICT分野の輸出入

5　ICT分野の研究開発の動向

（1）　研究開発費に関する状況

（2）　研究開発を担う人材に関する状況

（3）　特許に関する状況

（4）　ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向

（5）　ICT分野における新たな技術の研究開発例：光電融合技術によるGreen of ICT

第2節　電気通信分野の動向

1　国内外における通信市場の動向

2　我が国における電気通信分野の現状

（1）　市場規模

（2）　事業者数

（3）　インフラの整備状況

（4）　トラヒックの状況

（5）　ブロードバンドの利用状況

（6）　音声通信サービスの加入契約数の状況

（7）　電気通信料金の国際比較

（8）　電気通信サービスの事故の発生状況

（9）　電気通信サービスに関する苦情・相談、違法有害情報に関する相談

3　通信分野における新たな潮流

（1）　仮想化

（2）　O-RAN

（3）　NTN（Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）

第3節　放送・コンテンツ分野の動向

1　放送

（1）　放送市場の規模

（2）　事業者数

（3）　放送サービスの提供状況

（4）　NHKの状況

（5）　放送サービスの利用状況

（6）　放送設備の安全・信頼性の確保

2　コンテンツ市場

（1）　我が国のコンテンツ市場の規模

（2）　広告

（3）　我が国の放送系コンテンツの海外輸出の動向

第4節　我が国の電波の利用状況

1　周波数帯ごとの主な用途

2　無線局数の推移

3　衛星関連

（1）　静止衛星

（2）　非静止衛星

4　電波監視による重要無線通信妨害等の排除

第5節　国内外におけるICT機器・端末関連の動向

1　国内外のICT機器市場の動向

（1）　市場規模

（2）　機器別の市場動向

2　国内外のICT端末市場の動向

（1）　市場規模

（2）　端末別の市場動向

3　各国におけるICT機器・端末の輸出入の動向

4　半導体市場の動向

第6節　プラットフォームの動向

1　市場動向

2　主要なプラットフォーマーの動向

第7節　ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向

3　検索サービス

4　動画配信・音楽配信・電子書籍

5　ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流

（1）　位置情報（空間情報）を活用したサービス

（2）　メタバース

（3）　デジタルツイン

第8節　データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向

1　データセンター

2　クラウドサービス

3　エッジコンピューティング／エッジインフラ

第9節　AIの動向

1　市場概況

2　AIを巡る各国等の動向

第10節　サイバーセキュリティの動向

1　市場概況

2　サイバーセキュリティの現状

（1）　サイバーセキュリティ上の脅威の増大

（2）　サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失

（3）　無線LANセキュリティに関する動向

（4）　送信ドメイン認証技術の導入状況

第11節　デジタル活用の動向

1　国民生活におけるデジタル活用の動向

（1）　情報通信機器・端末

（2）　インターネット

（3）　デジタルサービスの活用状況（国際比較）

2　企業活動における利活用の動向

（1）　各国企業のデジタル化の状況

（2）　テレワーク・オンライン会議

3　行政分野におけるデジタル活用の動向

（1）　電子行政サービス（電子申請、電子申告、電子届出）の利用状況

（2）　我が国のデジタル・ガバメントの推進状況

第12節　郵政事業・信書便事業の動向

1　郵政事業

（1）　日本郵政グループ

（2）　日本郵便株式会社

（3）　株式会社ゆうちょ銀行

（4）　株式会社かんぽ生命保険

2　信書便事業

（1）　信書便事業の売上高

（2）　信書便事業者数

（3）　信書便取扱実績

第5章　総務省におけるICT政策の取組状況

第1節　総合的なICT政策の推進

1　現状と課題

（1）　少子高齢化、人口減少の進行

（2）　災害の頻発化・激甚化、社会インフラの老朽化

（3）　国際情勢の複雑化

2　総合的なICT政策の推進のための取組

（1）　デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組の推進

（2）　2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方に関する検討

政策フォーカス　「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申の概要

第2節　電気通信事業政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　公正な競争環境の整備

（1）　電気通信市場の分析・検証

（2）　接続ルールなどの整備

3　デジタルインフラの整備・維持

（1）　光ファイバ整備の推進

（2）　データセンター、海底ケーブルなどの地方分散

（3）　ブロードバンドサービスの提供確保

4　電気通信インフラの安全・信頼性の確保

（1）　電気通信設備の技術基準などに関する制度整備

（2）　非常時における通信サービスの確保

（3）　電気通信事故の分析・検証

5　電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備

（1）　電気通信事業分野におけるガバナンスの確保

（2）　電気通信事業分野における消費者保護ルールの整備

（3）　通信の秘密・利用者情報の保護

（4）　違法・有害情報への対応

（5）　青少年のインターネット利用環境の整備

6　電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など

（1）　電気通信紛争処理委員会の機能

（2）　委員会の活動の状況

第3節　電波政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタル変革時代の電波の有効利用の促進

（1）　デジタル変革時代の電波の有効利用の促進に関する検討

（2）　電波の有効利用促進のための方策

（3）　5Gビジネスデザイン及び新たな割当方式の検討

3　5G・B5Gの普及・展開

（1）　デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づく5Gの普及・展開

（2）　Beyond 5G

4　先進的な電波利用システムの推進

（1）　高度道路交通システム

（2）　公共安全LTE

（3）　非地上系ネットワーク

（4）　空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム

5　電波システムの海外展開の推進

6　電波利用環境の整備

（1）　生体電磁環境対策の推進

（2）　電磁障害対策の推進

（3）　電波の混信・妨害の予防

第4節　放送政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討

3　公共放送の在り方

4　放送事業の基盤強化

（1）　AMラジオ放送に係る取組

（2）　新4K8K衛星放送の普及に向けた取組の強化等

5　放送コンテンツ制作・流通の促進

（1）　放送コンテンツの制作・流通の促進

（2）　放送コンテンツの海外展開

6　視聴覚障害者等向け放送の普及促進

7　放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化

（1）　ケーブルネットワークの光化

（2）　放送事業者などの取組の支援

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保

（1）　IoTのセキュリティに関する取組

（2）　電気通信事業者による積極的セキュリティ対策に関する取組

（3）　サプライチェーンリスク対策に関する取組

（4）　トラストサービスに関する取組

（5）　クラウドサービスの安全性確保に関する取組

3　サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上

（1）　セキュリティ人材の育成に関する取組

（2）　サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤（CYNEX）の構築

4　国際連携の推進

5　普及啓発の推進

（1）　テレワークのセキュリティに関する取組

（2）　地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成促進

（3）　サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表の適切な推進

（4）　無線LANセキュリティに関する取組

第6節　ICT利活用の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　社会・経済的課題の解決につながるICTの利活用の促進

（1）　ローカル5Gの推進

（2）　テレワークの推進

（3）　スマートシティ構想の推進

（4）　教育分野におけるICT利活用の推進

（5）　医療分野におけるICT利活用の推進

（6）　防災情報システムの整備

3　データ流通・活用と新事業の促進

（1）　情報銀行の社会実装

（2）　キャッシュレス決済の推進

（3）　安全で信頼性のあるクラウドサービスの導入促進

（4）　ICTスタートアップの発掘・育成

（5）　AIの普及促進

（6）　メタバース等の利活用に関する課題整理

4　誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備

（1）　情報バリアフリーに向けた研究開発への支援

（2）　公共インフラとしての電話リレーサービスの提供

（3）　公共機関のホームページのアクセシビリティの向上

（4）　高齢者等のデジタル活用に対する支援

5　ICT活用に向けたリテラシー向上の推進

（1）　青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストの実施

（2）　地域ICTクラブの普及促進

（3）　ICT活用に向けたリテラシー向上のための周知啓発

（4）　「デジタル・シティズンシップ」の考え方を踏まえたリテラシーの向上推進

第7節　ICT技術政策の動向

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　Beyond 5G（6G）

（1）　Beyond 5G（6G）を取り巻く国内外の動向

（2）　政府全体の政策動向

（3）　新たな情報通信技術戦略の検討・策定

（4）　Beyond 5G（6G）研究開発の強化に向けた新たな基金の設置

（5）　革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の実施

（6）　Beyond 5G（6G）の知財・国際標準化の推進

3　量子技術

（1）　量子セキュリティ・ネットワーク政策の動向

（2）　量子暗号通信技術等に関する研究開発

5　リモートセンシング技術

政策フォーカス　Beyond 5G（6G）の実現に向けて

第8節　ICT国際戦略の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　デジタルインフラなどの海外展開

（1）　総務省における海外展開支援ツール

（2）　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）

（3）　分野ごとの海外展開に向けた取組

3　デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献

（1）　信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）

（2）　サイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応

（3）　ICT分野における貿易自由化の推進

（4）　戦略的国際標準化の推進

4　デジタル分野の経済安全保障

5　多国間の枠組における国際連携

（1）　G7・G20

（2）　アジア太平洋経済協力（APEC）

（3）　アジア・太平洋電気通信共同体（APT）

（4）　東南アジア諸国連合（ASEAN）

（5）　国際電気通信連合（ITU）

（6）　国際連合

（7）　世界貿易機関（WTO）

（8）　経済協力開発機構（OECD）

（10）　ICANN

6　二国間関係における国際連携

（1）　米国との政策協力

（2）　欧州との協力

（3）　アジア・太平洋諸国との協力

（4）　中南米諸国との協力

（5）　その他地域との協力

政策フォーカス　G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合

第9節　郵政行政の推進

1　概要

（1）　これまでの取組

（2）　今後の課題と方向性

2　郵政行政の推進

（1）　郵政事業のユニバーサルサービスの確保

（2）　郵便局の地域貢献

（3）　郵便局で取得・保有するデータの活用

（4）　ゆうちょ銀行・かんぽ生命の新たな金融サービス

3　国際分野における郵政行政の推進

（1）　万国郵便連合（UPU）への対応

（2）　日本型郵便インフラの海外展開支援

4　信書便事業の動向

資料編

データ

データ1　日本の産業別雇用者数の推移

データ2　日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移

データ3　日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移

データ4　日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

データ5　日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

データ6　日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

付注

付注1　ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究の請負

付注2　国内外におけるデジタル活用の動向等の調査

付注3　ICTの経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）

付注4　内生77部門表

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