（1）　災害に強い通信インフラの実現

自然災害等が発生した際でもデジタルサービスの利用を可能とするためには、通信インフラの強靱化が不可欠である。我が国では、東日本大震災等これまでの大規模自然災害の教訓を活かし、通信ネットワークの強靱化に向けた様々な取組が行われている。

電気通信事業者各社は、東日本大震災での携帯電話基地局の停波の原因が停電や伝送路断によるものであったことから、停電対策や伝送路断対策等を強化してきた。停電対策としては、移動電源車や可搬型発電機の増配備、基地局バッテリーの強化が行われている。また、伝送路断対策としては、伝送路の複数経路化の拡大、衛星エントランス回線やマイクロエントランス回線による応急復旧対策の拡充が行われている。

また、情報通信研究機構（NICT）のレジリエントICT研究センターでは、東北大学など産学官の協力を得ながら共同研究を推進し、大規模災害や通信障害等の環境変化に対応できるレジリエントICT基盤等の研究開発や社会実証等を進めている3。

3　https://www.nict.go.jp/resil/

第2節　豊かなデータ流通社会の実現に向けて（PDFファイル（1.64MB））