2　社会・経済的課題の解決につながるICTの利活用の促進

（1）　ローカル5Gの推進

ア　ローカル5Gの概要

ローカル5Gは、携帯電話事業者による5Gの全国サービスと異なり、地域や産業の個別ニーズに応じて、地域の企業や地方自治体などの様々な主体が自らの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムであり、様々な課題の解決や新たな価値の創造などの実現に向け、多様な分野、利用形態、利用環境で活用されることが期待されている。

イ　課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証

ローカル5G普及のための取組として、総務省では、2020年度（令和2年度）から、現実の様々な利用場面を想定した多種多様な利用環境下で電波伝搬などに関する技術的検討を実施するとともにローカル5G等を活用したソリューションを創出する「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」に取り組み、2020年度（令和2年度）は19件、2021年度（令和3年度）は26件、2022年度（令和4年度）は20件の実証を実施した2。

また、工場、農地、交通、医療、建設現場、災害現場など様々な場面でのローカル5Gの導入を推進していく観点から、関係団体などから構成される「ローカル5G普及推進官民連絡会」を2021年（令和3年）1月に設立し、ローカル5Gの普及に向けた情報発信等を行っている。

ウ　税制による整備促進

安全で信頼できる5Gの導入を促進し、5Gを活用して地域が抱える様々な社会課題の解決を図るとともに、我が国経済の国際競争力を強化することを目的として2020年度（令和2年度）に5Gの導入を促進する税制が創設された。令和4年度税制改正では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地方での基地局整備促進に向けた見直しを行った上で、法人税・所得税の税額控除又は特別償却を認める特例措置は2024年度（令和6年度）末まで、固定資産税の特例措置は2023年度（令和5年度）末まで適用期限が延長された。

2　Go! 5G　https://go5g.go.jp/

第6節　ICT利活用の推進（PDFファイル（1.45MB））