6　宇宙ICT

宇宙基本法（平成20年法律第43号）に基づく宇宙基本計画とその工程表に基づき、総務省では、次のような宇宙開発利用に関する研究開発などを推進している。

①　周波数資源を有効に活用し、将来の超広帯域衛星通信システムを実現するための、小型衛星コンステレーション向け電波・光ハイブリッド通信技術や宇宙ネットワーク向け未利用周波数帯活用型無線通信技術の研究開発

②　衛星通信における量子暗号の基盤技術を確立し、衛星ネットワークなどによるグローバルな量子暗号通信網の実現に向けた研究開発

③　米国提案の国際宇宙探査計画（アルテミス計画）に資する、テラヘルツ波を用いた月面の水エネルギー資源探査技術の研究開発

④　技術試験衛星9号機のための衛星通信システムや10Gbps級の地上・衛星間光データ伝送を可能とする光通信技術の研究開発

⑤　電離圏や磁気圏、太陽活動を観測、分析し、24時間365日の有人運用による宇宙天気予報や、静止気象衛星ひまわりの後継機に搭載予定の宇宙環境モニタリングセンサーの技術開発

なお、宇宙天気予報の重要性は、特に電力・通信・放送・航空など社会インフラの安定運用に責任を持つ企業にとって高まりつつあり、今後、太陽活動の活発化が予想されていることも踏まえ、総務省では、「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」（2022年（令和4年）1月〜6月）を開催し、警報に関する体制強化や、社会インフラへの影響と効果的な対処等に関する提言についての報告書を取りまとめた。同報告書を踏まえ、社会的影響を考慮した新たな予報・警報基準の検討・導入等を進めている。

第7節　ICT技術政策の動向（PDFファイル（2.03MB））