5　普及啓発の推進

（1）　テレワークのセキュリティに関する取組

テレワーク導入企業に対して実施したアンケート17では、セキュリティ確保がテレワーク導入に当たっての最大の課題とされており、総務省では、こうしたセキュリティ上の不安を払拭し、企業が安心してテレワークを導入・活用できるようにするため、2004年（平成16年）から「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表している。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、テレワークを取り巻く環境が大きく変化しているほか、クラウド活用の進展やサイバー攻撃の高度化などセキュリティ動向の変化も生じていることから、総務省では、2021年（令和3年）5月に、実施すべきセキュリティ対策や具体的なトラブル事例などを全面的に見直すガイドライン改定を行った。

併せて、中小企業などではセキュリティの専任担当がいない場合や担当が専門的な仕組を理解していない場合も想定されるため、最低限のセキュリティを確実に確保することに焦点を絞った「中小企業など担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」を策定したが、2022年（令和4年）5月に、ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるよう改定を行うとともに、従業員が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として新たに作成した。

17　テレワークセキュリティに係る実態調査：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/

第5節　サイバーセキュリティ政策の動向（PDFファイル（1.70MB））