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令和5年 情報通信に関する現状報告の概要
凡例
本編
第1部 特集 新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて
第1章 データ流通の進展
第1節 データ流通を支える通信インフラの高度化
1 固定通信
2 移動通信
第2節 データ流通とデジタルサービスの進展
1 片方向のデータ発信(Web1.0時代:1990年代〜2000年代前半)
2 双方向のデータ共有(Web2.0時代:2000年代後半〜)
第2章 データの流通・活用の現状と課題
第1節 加速するデータ流通とデータ利活用
1 データ流通量の爆発的増加
2 データの提供や利活用に関する企業及び消費者の意識
(1) 企業の意識
(2) 消費者の意識
3 データ利活用促進に向けた各国の取組(国家戦略等)
(1) 日本
(2) 欧州連合(EU)
(3) 英国
(4) 米国
4 データ利活用の先進的取組
(1) 教育
(2) 医療
第2節 プラットフォーマーへのデータの集中
1 プラットフォーマーによるデータの取得・蓄積
2 課題①:プラットフォーマーのデータ寡占による公正な競争環境の阻害
(1) 現状・背景
(2) 適正・公正な市場環境の確保に向けた各国の取組
3 課題②:プラットフォーマーによるデータの取得・活用に関する透明性・適正性への懸念
(1) 現状・背景
(2) 消費者の意識
(3) データ流通・活用の透明性・適正性の確保に向けた各国の取組
第3節 インターネット上での偽・誤情報の拡散等
1 現状
(1) アテンション・エコノミーの広まり
(2) フィルターバブル、エコーチェンバー
(3) 違法・有害情報の流通
(4) 偽・誤情報の拡散
2 SNS等プラットフォームサービスの特性に関する消費者の認識等
3 デジタルリテラシー
4 ファクトチェックの推進
5 研究開発の推進
(1) 研究機関等
(2) 企業等
6 各国における制度的対応
(1) 日本
(2) 欧州連合(EU)
(3) 英国
(4) ドイツ
(5) 米国
7 国際連携の推進
第3章 新時代の強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて
第1節 データ流通・活用の新たな潮流
1 Web3
(1) Web3とは
(2) Web3の応用事例
(3) 国内外における議論の動向、推進施策
2 メタバース、デジタルツイン
(1) メタバース
(2) デジタルツイン
3 生成AI
(1) 生成AIを巡る動向
(2) 生成AIを巡る議論
第2節 豊かなデータ流通社会の実現に向けて
1 データ流通を支える安全で強靱な通信ネットワーク
(1) 災害に強い通信インフラの実現
(2) 多様な通信インフラ・手段の確保
(3) データセンター、海底ケーブルの機能及び安全対策の強化
(4) サイバーセキュリティ、サプライチェーンリスク等への対応
2 超高速・大容量のデータ流通を支える高度なICT基盤の整備
3 標準化など国際的なルールの形成
4 豊かかつ健全な情報空間の実現
コラム 自由で開かれたインターネットの維持・推進
第2部 情報通信分野の現状と課題
第4章 ICT市場の動向
第1節 ICT産業の動向
1 ICT市場規模
2 情報通信産業の国内総生産(GDP)
3 情報化投資
4 ICT分野の輸出入
5 ICT分野の研究開発の動向
(1) 研究開発費に関する状況
(2) 研究開発を担う人材に関する状況
(3) 特許に関する状況
(4) ICT分野における国内外の主要企業の研究開発の動向
(5) ICT分野における新たな技術の研究開発例:光電融合技術によるGreen of ICT
第2節 電気通信分野の動向
1 国内外における通信市場の動向
2 我が国における電気通信分野の現状
(1) 市場規模
(2) 事業者数
(3) インフラの整備状況
(4) トラヒックの状況
(5) ブロードバンドの利用状況
(6) 音声通信サービスの加入契約数の状況
(7) 電気通信料金の国際比較
(8) 電気通信サービスの事故の発生状況
(9) 電気通信サービスに関する苦情・相談、違法有害情報に関する相談
3 通信分野における新たな潮流
(1) 仮想化
(2) O-RAN
(3) NTN(Non-Terrestrial Network:非地上系ネットワーク)
第3節 放送・コンテンツ分野の動向
1 放送
(1) 放送市場の規模
(2) 事業者数
(3) 放送サービスの提供状況
(4) NHKの状況
(5) 放送サービスの利用状況
(6) 放送設備の安全・信頼性の確保
2 コンテンツ市場
(1) 我が国のコンテンツ市場の規模
(2) 広告
(3) 我が国の放送系コンテンツの海外輸出の動向
第4節 我が国の電波の利用状況
1 周波数帯ごとの主な用途
2 無線局数の推移
3 衛星関連
(1) 静止衛星
(2) 非静止衛星
4 電波監視による重要無線通信妨害等の排除
第5節 国内外におけるICT機器・端末関連の動向
1 国内外のICT機器市場の動向
(1) 市場規模
(2) 機器別の市場動向
2 国内外のICT端末市場の動向
(1) 市場規模
(2) 端末別の市場動向
3 各国におけるICT機器・端末の輸出入の動向
4 半導体市場の動向
第6節 プラットフォームの動向
1 市場動向
2 主要なプラットフォーマーの動向
第7節 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の動向
1 SNS
2 EC
3 検索サービス
4 動画配信・音楽配信・電子書籍
5 ICTサービス及びコンテンツ・アプリケーションサービス市場の新たな潮流
(1) 位置情報(空間情報)を活用したサービス
(2) メタバース
(3) デジタルツイン
第8節 データセンター市場及びクラウドサービス市場の動向
1 データセンター
2 クラウドサービス
3 エッジコンピューティング/エッジインフラ
第9節 AIの動向
1 市場概況
2 AIを巡る各国等の動向
第10節 サイバーセキュリティの動向
1 市場概況
2 サイバーセキュリティの現状
(1) サイバーセキュリティ上の脅威の増大
(2) サイバーセキュリティに関する問題が引き起こす経済的損失
(3) 無線LANセキュリティに関する動向
(4) 送信ドメイン認証技術の導入状況
第11節 デジタル活用の動向
1 国民生活におけるデジタル活用の動向
(1) 情報通信機器・端末
(2) インターネット
(3) デジタルサービスの活用状況(国際比較)
2 企業活動における利活用の動向
(1) 各国企業のデジタル化の状況
(2) テレワーク・オンライン会議
3 行政分野におけるデジタル活用の動向
(1) 電子行政サービス(電子申請、電子申告、電子届出)の利用状況
(2) 我が国のデジタル・ガバメントの推進状況
第12節 郵政事業・信書便事業の動向
1 郵政事業
(1) 日本郵政グループ
(2) 日本郵便株式会社
(3) 株式会社ゆうちょ銀行
(4) 株式会社かんぽ生命保険
2 信書便事業
(1) 信書便事業の売上高
(2) 信書便事業者数
(3) 信書便取扱実績
第5章 総務省におけるICT政策の取組状況
第1節 総合的なICT政策の推進
1 現状と課題
(1) 少子高齢化、人口減少の進行
(2) 災害の頻発化・激甚化、社会インフラの老朽化
(3) 国際情勢の複雑化
2 総合的なICT政策の推進のための取組
(1) デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組の推進
(2) 2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方に関する検討
政策フォーカス 「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」最終答申の概要
第2節 電気通信事業政策の動向
1 概要
(1) これまでの取組
(2) 今後の課題と方向性
2 公正な競争環境の整備
(1) 電気通信市場の分析・検証
(2) 接続ルールなどの整備
3 デジタルインフラの整備・維持
(1) 光ファイバ整備の推進
(2) データセンター、海底ケーブルなどの地方分散
(3) ブロードバンドサービスの提供確保
4 電気通信インフラの安全・信頼性の確保
(1) 電気通信設備の技術基準などに関する制度整備
(2) 非常時における通信サービスの確保
(3) 電気通信事故の分析・検証
5 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境の整備
(1) 電気通信事業分野におけるガバナンスの確保
(2) 電気通信事業分野における消費者保護ルールの整備
(3) 通信の秘密・利用者情報の保護
(4) 違法・有害情報への対応
(5) 青少年のインターネット利用環境の整備
6 電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁など
(1) 電気通信紛争処理委員会の機能
(2) 委員会の活動の状況
第3節 電波政策の動向
1 概要
(1) これまでの取組
(2) 今後の課題と方向性
2 デジタル変革時代の電波の有効利用の促進
(1) デジタル変革時代の電波の有効利用の促進に関する検討
(2) 電波の有効利用促進のための方策
(3) 5Gビジネスデザイン及び新たな割当方式の検討
3 5G・B5Gの普及・展開
(1) デジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づく5Gの普及・展開
(2) Beyond 5G
4 先進的な電波利用システムの推進
(1) 高度道路交通システム
(2) 公共安全LTE
(3) 非地上系ネットワーク
(4) 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム
5 電波システムの海外展開の推進
6 電波利用環境の整備
(1) 生体電磁環境対策の推進
(2) 電磁障害対策の推進
(3) 電波の混信・妨害の予防
第4節 放送政策の動向
1 概要
(1) これまでの取組
(2) 今後の課題と方向性
2 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討
3 公共放送の在り方
4 放送事業の基盤強化
(1) AMラジオ放送に係る取組
(2) 新4K8K衛星放送の普及に向けた取組の強化等
5 放送コンテンツ制作・流通の促進
(1) 放送コンテンツの制作・流通の促進
(2) 放送コンテンツの海外展開
6 視聴覚障害者等向け放送の普及促進
7 放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化
(1) ケーブルネットワークの光化
(2) 放送事業者などの取組の支援
第5節 サイバーセキュリティ政策の動向
1 概要
(1) これまでの取組
(2) 今後の課題と方向性
2 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保
(1) IoTのセキュリティに関する取組
(2) 電気通信事業者による積極的セキュリティ対策に関する取組
(3) サプライチェーンリスク対策に関する取組
(4) トラストサービスに関する取組
(5) クラウドサービスの安全性確保に関する取組
3 サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上
(1) セキュリティ人材の育成に関する取組
(2) サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤(CYNEX)の構築
4 国際連携の推進
5 普及啓発の推進
(1) テレワークのセキュリティに関する取組
(2) 地域に根付いたセキュリティコミュニティ(地域SECUNITY)の形成促進
(3) サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表の適切な推進
(4) 無線LANセキュリティに関する取組
第6節 ICT利活用の推進
1 概要
(1) これまでの取組
(2) 今後の課題と方向性
2 社会・経済的課題の解決につながるICTの利活用の促進
(1) ローカル5Gの推進
(2) テレワークの推進
(3) スマートシティ構想の推進
(4) 教育分野におけるICT利活用の推進
(5) 医療分野におけるICT利活用の推進
(6) 防災情報システムの整備
3 データ流通・活用と新事業の促進
(1) 情報銀行の社会実装
(2) キャッシュレス決済の推進
(3) 安全で信頼性のあるクラウドサービスの導入促進
(4) ICTスタートアップの発掘・育成
(5) AIの普及促進
(6) メタバース等の利活用に関する課題整理
4 誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備
(1) 情報バリアフリーに向けた研究開発への支援
(2) 公共インフラとしての電話リレーサービスの提供
(3) 公共機関のホームページのアクセシビリティの向上
(4) 高齢者等のデジタル活用に対する支援
5 ICT活用に向けたリテラシー向上の推進
(1) 青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストの実施
(2) 地域ICTクラブの普及促進
(3) ICT活用に向けたリテラシー向上のための周知啓発
(4) 「デジタル・シティズンシップ」の考え方を踏まえたリテラシーの向上推進
第7節 ICT技術政策の動向
1 概要
(1) これまでの取組
(2) 今後の課題と方向性
2 Beyond 5G(6G)
(1) Beyond 5G(6G)を取り巻く国内外の動向
(2) 政府全体の政策動向
(3) 新たな情報通信技術戦略の検討・策定
(4) Beyond 5G(6G)研究開発の強化に向けた新たな基金の設置
(5) 革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の実施
(6) Beyond 5G(6G)の知財・国際標準化の推進
3 量子技術
(1) 量子セキュリティ・ネットワーク政策の動向
(2) 量子暗号通信技術等に関する研究開発
4 AI技術
5 リモートセンシング技術
6 宇宙ICT
政策フォーカス Beyond 5G(6G)の実現に向けて
第8節 ICT国際戦略の推進
1 概要
(1) これまでの取組
(2) 今後の課題と方向性
2 デジタルインフラなどの海外展開
(1) 総務省における海外展開支援ツール
(2) 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)
(3) 分野ごとの海外展開に向けた取組
3 デジタル経済に関する国際的なルール形成などへの貢献
(1) 信頼性のある自由なデータ流通(DFFT)
(2) サイバー空間の国際的なルールに関する議論への対応
(3) ICT分野における貿易自由化の推進
(4) 戦略的国際標準化の推進
4 デジタル分野の経済安全保障
5 多国間の枠組における国際連携
(1) G7・G20
(2) アジア太平洋経済協力(APEC)
(3) アジア・太平洋電気通信共同体(APT)
(4) 東南アジア諸国連合(ASEAN)
(5) 国際電気通信連合(ITU)
(6) 国際連合
(7) 世界貿易機関(WTO)
(8) 経済協力開発機構(OECD)
(9) GPAI
(10) ICANN
6 二国間関係における国際連携
(1) 米国との政策協力
(2) 欧州との協力
(3) アジア・太平洋諸国との協力
(4) 中南米諸国との協力
(5) その他地域との協力
政策フォーカス G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合
第9節 郵政行政の推進
1 概要
(1) これまでの取組
(2) 今後の課題と方向性
2 郵政行政の推進
(1) 郵政事業のユニバーサルサービスの確保
(2) 郵便局の地域貢献
(3) 郵便局で取得・保有するデータの活用
(4) ゆうちょ銀行・かんぽ生命の新たな金融サービス
3 国際分野における郵政行政の推進
(1) 万国郵便連合(UPU)への対応
(2) 日本型郵便インフラの海外展開支援
4 信書便事業の動向
資料編
データ
データ1 日本の産業別雇用者数の推移
データ2 日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移
データ3 日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移
データ4 日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移
データ5 日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移
データ6 日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移
付注
付注1 ICT基盤の高度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究の請負
付注2 国内外におけるデジタル活用の動向等の調査
付注3 ICTの経済分析に関する調査(日本の情報通信産業の範囲)
付注4 内生77部門表
図表索引
参考文献
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