（3）　アジア・太平洋諸国との協力

総務省では、アジア・太平洋諸国の情報通信担当省庁などとの間で、通信インフラ整備やICTの利活用などのICT分野に関する協力を行っている。

ア　インド

2022年（令和4年）5月、総務省とインド通信省との間で、オンラインにより、第7回日印合同作業部会を開催し、5G/Beyond 5G、Open RANなどのICT分野における取組状況を共有するとともに、今後の日印間協力について意見交換を行った。

イ　東南アジア諸国

ベトナムとは、2018年（平成30年）から日ベトナムICT共同作業部会を開催しており、2022年（令和4年）12月に開催した第6回作業部会では、デジタル・トランスフォーメーション、5G、郵便に関する情報共有・意見交換を実施し、今後の日越間協力の強化を確認した。

フィリピンとは、2023年（令和5年）2月にフィリピン情報通信技術省とICT分野の協力に関する覚書に署名し、両国間の情報通信分野（Open RANを含む5Gネットワークの構築支援など）における協力を一層強化していくことに合意した。

ウ　オーストラリア

2022年（令和4年）7月の共同声明を受け、「日豪テレコミュニケーション強靱化政策対話」が設置された。日本側は総務省、オーストラリア側は内務省及びインフラ・運輸・地域開発通信・芸術省が参加する枠組であり、Open RANを含む5G、光海底ケーブル、衛星通信と行った情報通信分野における情報共有や議論を定期的に行うとともに、必要に応じて共同プロジェクトの実施を検討し、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）の実現に向け、インド太平洋地域のデジタル接続性の確保・向上を目指すこととしている。

本政策対話の第1回会合は2023年（令和5年）2月に開催された。会合においては情報通信分野に関する幅広い議題が取り上げられるとともに、日豪両国の民間セクターを交えて官民で情報通信分野における活発な議論を行うべく、本政策対話の下に「トラック1.5会合」を設置することなどについて合意した。

第8節　ICT国際戦略の推進（PDFファイル（2.31MB））