3　国際分野における郵政行政の推進

（1）　万国郵便連合（UPU）への対応

国連の専門機関の一つである万国郵便連合（UPU）では、世界の郵便ネットワーク・サービスの発展を実現し、国際郵便に係る利便性の一層の向上を図るため、様々な協力プロジェクトの実施や、国際郵便に関する公正で開かれたルールの策定が進められている。そして特に近年、UPUは、越境電子商取引の拡大に対応した適切な国際郵便の枠組の策定を担う機関として、国際物流の発展に大きな役割を果たすことが期待されている状況にある。

このような中、2022年（令和4年）1月から、我が国の目時政彦氏がUPUの事務局長（任期：1期4年間、最大で2期まで可能）を務めており、UPUにおける様々な取組を牽引していくことが期待されている。

総務省としても、目時事務局長のリーダーシップを積極的に支えており、例えば、目時事務局長の就任を踏まえ、UPUへの更なる貢献を図る観点から、UPUに対する任意拠出金を増額し、UPUにおける様々な協力プロジェクトへの支援を強化している。

具体的には、総務省においては、UPUとの間の協力覚書に基づき、①災害に強い郵便ネットワーク構築の取組、②環境への負荷の少ない郵便ネットワーク構築を通じた気候変動対応の取組、③郵便ネットワークを金融包摂や感染症対策などの社会的ニーズへの対応、新ビジネスの展開などの基盤として活用する取組、④ICTなどの最先端技術を活用した郵便ネットワーク・サービスの付加価値向上の取組を対象分野として、UPU加盟国における協力プロジェクトの実施を支援してきているが、目時事務局長の就任直後の2022年（令和4年）3月にこの協力覚書を更新し、UPUへの任意拠出金の増額を踏まえた実施プロジェクトの拡充（気候変動対応への取組の強化等）を図っている。

また、協力プロジェクトの一つとして、2022年度（令和4年度）において、UPUが設置する緊急連帯基金（ESF：Emergency Solidarity Fund2）への拠出を通じたウクライナの郵便分野への支援も行っている。このような支援を通じて、我が国として、世界の郵便ネットワーク・サービスの一層の発展に貢献するとともに、UPUにおける国際郵便に関する公正で開かれたルールの策定にも積極的に貢献している。

2　災害等により被害を受けた加盟国に対する緊急援助を行うためのUPUの基金。

第9節　郵政行政の推進（PDFファイル（1.92MB））