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第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
第2節 日本と世界のデータ関連制度

(1)PDS・情報銀行・データ取引市場

ア 内閣官房IT総合戦略室での検討

有線・無線ブロードバンドネットワークの整備やスマートフォン・IoT機器の普及、AIの進化などにより、個人の行動履歴等を含む膨大なデータを効率的に流通させ、活用していくための技術的環境が整いつつある。法制度面では、改正個人情報保護法における匿名加工情報制度の導入による個人のデータの活用の拡大が期待されているところだが、それに加え、個人のデータをどのように安全に流通させるか、また個人に係らない産業データ等の流通をいかに進めていくかが、総合的なデータ流通環境整備にとっての課題となる。

内閣官房IT総合戦略室では、それらの課題に対応した環境整備を行うため、2016年9月から「データ流通環境整備検討会」を開催し、同検討会に設けられた「AI・IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」において、PDS(Personal Data Store)、情報銀行(情報利用信用銀行)、データ取引市場という新たなデータ流通の仕組みについて集中的に検討し、2017年3月に中間とりまとめを公表した。それぞれの定義は以下のとおりである(図表1-2-1-1)。

図表1-2-1-1 PDS・情報銀行・データ取引市場の定義1
(出典)IT総合戦略本部 データ流通環境整備検討会「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめ」(2017)

情報銀行は、観光や金融(フィンテック)、医療・介護・ヘルスケア、人材等の様々な分野において、個人情報を本人が自らの意思に基づき活用することを支援し、その便益を本人に還元することにより、官民データ活用推進基本法第12条に定められる「個人の関与の下での多様な主体による官民データの適正な活用」の拡大に資することが期待される。データ取引市場は、情報銀行に蓄積された個人のデータや、様々な企業が保有する産業データ等の取引を活性化させ、企業や分野を越えたデータ流通の基盤となることが期待される。

イ 総務省・経済産業省での検討

データ流通環境整備検討会での検討を受け、2017年2月、総務省情報通信審議会情報通信政策部会 IoT 政策委員会基本戦略ワーキンググループの下に「データ取引市場等サブワーキンググループ(SWG)」が設置され、2017年6月に取りまとめを公表した2。同SWGでは、今後情報銀行が、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、データ保有者に代わり第三者提供の可否を判断し実際に提供まで行う、いわゆる情報信託機能を実現していく上で、情報信託機能の信頼性を確保するための仕組みが必要であるという認識の下、経営の安定性やセキュリティ体制、データ提供者との契約内容等に関わる一定の基準を満たした事業者を認定する仕組みについて、民間団体等が任意の認定制度を構築していくことが望ましいと結論付けている。

これに基づき、2017年11月からは、総務省と経済産業省が合同で「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」を開催しており、2018年6月に、情報信託機能を担う者の認定基準、モデル約款の記載事項や認定スキーム等の民間の団体等による任意の認定の仕組みについて、指針が公表された。さらに情報銀行等を通じたデータ流通を拡大していくために、官民が保有する個人情報を、再利用しやすいデジタル形式で本人に還元したり、あるサービスから別のサービスに移管できるようにする「データポータビリティ」に関しても、同じ2017年11月から経済産業省と総務省が合同で「データポータビリティに関する調査検討会」を開催し、次項で述べるEUの施策等を参照しながら調査・検討を進めている。

ウ データ流通推進協議会の設立

データ取引市場の形成に関しては、2017年11月にデータ流通ビジネスに積極的に取り組む企業数十社により「データ流通推進協議会3」が設立され、民間主導でのデータ流通事業者認定制度構築を視野に入れた取組が開始されている。同協議会では、データ提供者・利用者の双方が安心してデータ流通に参加する上での基盤となるデータ流通事業者が満たすことが望ましい事項や、具体的な認定制度運用のあり方を検討するため、「運用基準検討委員会」「技術基準委員会」「利活用促進委員会」「認定・監査委員会」の4つの委員会が設けられ、産業界・政府・学識経験者等を交えての議論が進められている。



1 内閣官房IT総合戦略本部データ流通環境整備検討会「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめ」(2017年3月)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/dai2/siryou2.pdfPDF

2 情報通信審議会 情報通信政策部会 IoT政策委員会 基本戦略ワーキンググループ「データ取引市場等サブワーキンググループ 取りまとめ」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000501149.pdfPDF

3 データ流通推進協議会https://data-trading.org/別ウィンドウで開きます

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