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第2部 基本データと政策動向
第5節 サイバーセキュリティ対策の推進

(2)個人に対する取組

ICTが国民の社会経済活動のあらゆる領域に普及・浸透していることに伴い、これらのサイバー空間を標的とした攻撃が近年の大きな社会的脅威となっている。具体的には、スマートフォン、タブレット端末等の急速な普及、ソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用の拡大とともに、これらを狙った悪質なマルウェアが増加しているほか、利用者が気づかないうちにマルウェアに感染しているなど攻撃手法が巧妙化している。

このように、利用者が自身でマルウェアの感染を認識し自律的に対応することが困難になっている現状に対応するため、総務省では平成25年度より、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)やセキュリティベンダー等と連携して、マルウェア感染による被害未然防止等を行う官民連携プロジェクト(ACTIVE:Advanced Cyber Threats response InitiatiVE)に取り組んできたところであり、平成30年度からは、一般社団法人ICT-ISACにおいて本取組を実施している。

また、電気通信事業者による通信の秘密等に配慮した新たな対策や取組の在り方について検討を行うことを目的として、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」2を開催し、平成27年9月に第二次とりまとめを公表した。本とりまとめを踏まえ、同年11月には、インターネットの安定的な運用に関する協議会において「電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン(第4版)」3が公表された。



2 電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/denki_cyber/別ウィンドウで開きます

3 電気通信事業者におけるサイバー攻撃等への対処と通信の秘密に関するガイドライン(第4版):
https://www.jaipa.or.jp/topics/2015/11/post.php別ウィンドウで開きます

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