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第2部 基本データと政策動向
第1節 総合戦略の推進

(2)Society5.0の実現に向けた新たな情報通信政策

「IoT/ビッグデータ時代」が到来し、多種多量に収集されるデータの利活用が新しい価値を創造する。その成否が、我が国にとって決定的に重要という問題意識のもと、総務省は、平成27年9月、「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」について情報通信審議会に諮問を行った。

これまで、第4次産業革命によるデータ主導社会の実現に向けて、おおむね2020年までに取り組むべき具体的施策を整理した「IoT総合戦略」2をとりまとめ、取組を進めてきた。

さらに、日本の構造変化に伴う課題がより一層顕在化する2030〜2040年頃の未来を展望しつつ、新たな情報通信政策の在り方について検討を行うため、「IoT新時代の未来づくり検討委員会」(主査:村井純 慶應義塾大学 大学院 政策・メディア研究科委員長 環境情報学部 教授)を平成29年11月に設置した。

本委員会では、2030年代に実現した未来の姿を具体的にイメージし、目指すべき社会を検討した上で、そこから逆算する形で、ICT産業の競争力向上や経済・地域社会の持続的な発展、未来に求められる人材育成のための教育の在り方や高齢者・障害者に対するICT利活用支援策等を検討し、平成30年6月、アグレッシブなICT導入により「変革の実行」に繋ぐための改革プランとして、「未来をつかむTECH戦略」をとりまとめた(図6-1-2-2)。

図表6-1-2-2 「未来をつかむTECH戦略」の概要


2 「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」第三次中間答申(平成29年1月27日情報通信審議会)

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