企業がICTの導入を進め、その投資効率性を高めるためには、生産性を高めるための環境整備が重要である。こうした環境整備について、日本企業は「実施している」と回答した割合(実施率)が半数となっており、他国と比較しても低い傾向がみられる(図表3-2-1-3)。
ICTを活かすための環境整備を実施している企業に関して、ICTの利活用を高めるために実施している具体的な取組についてみてみると、各国とも「自社内の組織の見直し」の回答率が最も高く、組織の見直しの重要性が強く意識されていることがわかる(図表3-2-1-4)。次いで、「ICT人材の育成や雇用」及び「他社との協業や連携等体制の見直し」となっている。これらの取り組みの実施率については、日本企業は全般的に高くなっている。図表3-2-1-3とあわせみると、我が国は、環境整備を実施している企業は少ないものの、実施している企業においては複数の施策が実施されていることがわかり、環境整備に積極的な企業とそうでない企業が二極化している可能性が示唆されている。