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第2部 基本データと政策動向
第3節 電波政策の展開

(2)自律型モビリティシステム実現に向けた研究開発

我が国が超高齢化と労働人口減少を迎える中、過疎地も含めた高齢者の安全・安心な生活や観光、土木、福祉等の多様な経済活動の生産性確保等を図るため、高信頼・高精度な自動走行を実現する自律型モビリティシステムの実現が期待されている(図表6-3-2-2)。

図表6-3-2-2 先端的なIoTにより目指すべき自律型モビリティ社会のイメージ
(出典)情報通信審議会「新たな情報通信技術戦略の在り方」(第2次中間答申)より抜粋

総務省では、安心・安全な自律型モビリティシステムの実現に向けて、膨大な数の移動体(電動車いす、自律ロボット等)が多様で大容量な情報についてリアルタイムなやり取りを可能とする技術を確立するとともに、限られた電波資源を最大限に有効利用するための技術について研究開発を行っている(図表6-3-2-3)。平成29年度は自律型モビリティシステムを実現するために必要な、分散型のデータ処理等による高効率な通信処理技術、複数無線システムを用いた高度地図データベース更新・配信技術及び大量の異常通信検知・抑制による高信頼化技術の研究開発を実施すると共に、個別の要素技術について実証環境での技術検証を行った。平成30年度は実環境を模した環境において、開発した各要素技術の連携が可能なことを技術検証する統合実証実験を行う予定。

図表6-3-2-3 自律型モビリティシステム実現に向けた研究開発の概要
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