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第2部 基本データと政策動向
第10節 郵政行政の展開

2 国際分野における郵政行政の推進

総務省は、政府の「インフラシステム輸出戦略」1の一環として、我が国郵便の優れた業務ノウハウや関連技術を郵便事業の近代化・高度化に取り組む新興国・途上国に提供する、日本型郵便インフラシステムの海外展開に取り組んでいる。この取組の中では、郵便業務に関する技術指導などの協力に留まらず、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスを相手国に提案することによって、関連する知見を有する我が国企業の当該ビジネス・サービス分野への円滑な参入を促すこととしている。

具体的な展開先として、ミャンマーでは平成30年5月に政府間の郵便分野における協力の覚書を更新し、郵便品質の向上に向けてODA(政府開発援助)による技術協力プロジェクトとして取り組んでいるほか、郵便や郵便局窓口を活用した各種ビジネス・サービスに係る日本企業の参入を支援している。

ベトナムにおいても、政府間の郵便分野における協力に関する覚書に基づき、郵便品質の向上に取り組むとともに、日本企業とベトナム郵便とのビジネスマッチングを支援し、郵便局における決済関連業務の高度化など、具体的なビジネスの結実に向けた協力を行っている。

タイでは、政府間の覚書に基づき、ICTを利用した新サービスの実現に向けたタイ郵便と日本企業との協力の支援などを行っている。ロシアについては、政府間でICT・郵便分野の協力に関する覚書を交わすとともに、日本企業とロシア郵便間においても覚書が締結されており、これらに基づき、国際交換局への区分機等納入、越境Eコマースの実現に向けた取組など、協力の具体化を進めている。

また、国連の専門機関の一つである万国郵便連合(UPU)においては、万国郵便大会議(平成28年開催)で定められた新たな方針に基づき、国際郵便の利用者の利便性と安全性の向上のため、国際郵便に関するルールづくり等を進めている。



1 インフラシステム輸出戦略:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai37/siryou2.pdfPDF

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