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第2部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

(1)情報通信業を営む企業の概要(アクティビティベース結果)

ア 調査結果の全体概要

●情報通信業を営む企業の売上高は48兆円を超え、企業数は5,519社

情報通信業に係る2016年度の売上高は48兆99億円(全社の売上高は71兆9,756億円)で、構成割合をみると、電気通信業が35.1%(前年度差0.5ポイント上昇)、ソフトウェア業が31.0%(前年度差0.5ポイント低下)、情報処理・提供サービス業が12.1%(前年度差0.4ポイント上昇)となっている(図表5-1-5-1)。

図表5-1-5-1 情報通信業の売上高
(出典)総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/29kihon_report.html別ウィンドウで開きます
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情報通信業を営む企業(主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。)の数は5,519社で、営業利益は6兆1,015億円、経常利益は6兆4,894億円、保有子会社・関連会社数は10,842社となっている(図表5-1-5-2)。

図表5-1-5-2 全体概要
(出典)総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」
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イ 構成割合

●12業種中8業種で、資本金が「1億円未満」に属する企業が5割以上を占める

情報通信業を営む企業の構成割合について、資本金規模別にみると、12業種中8業種で「1億円未満」に属する企業が5割以上を占めている。特に映像情報制作・配給業及び音声情報制作業では、「5千万円未満」に属する企業が4割以上を占めている(図表5-1-5-3)。

図表5-1-5-3 資本金規模別の企業構成割合
(出典)総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」
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ウ 生産性の状況

●情報通信業を営む企業の労働生産性は1,332.0万円/人

情報通信業を営む企業の労働生産性12は1,332.0万円/人(前年度比11.4%減)、労働装備率13は1,245.5万円/人(前年度比29.8%減)、労働分配率14は41.2%(前年度差4.2ポイント上昇)となっている(図表5-1-5-4)。

図表5-1-5-4 労働生産性、労働装備率、労働分配率の状況
(出典)総務省・経済産業省「平成29年情報通信業基本調査」
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労働生産性について業種別にみると、電気通信業(4,648.5万円/人)、有線放送業(2,811.4万円/人)、民間放送業(2,104.8万円/人)の順となっており、情報通信業の中では、特に通信・放送業が高くなっている。



12 労働生産性=付加価値額÷従業者数 従業員一人当たりの付加価値額をみる指標。

13 労働装備率=有形固定資産÷従業者数 従業員一人当たりどれだけの資本(有形固定資産)を使用しているかをみる指標。

14 労働分配率=給与総額÷付加価値額×100 生み出された付加価値のうち、どれだけ人件費に分配されたかをみる指標。

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