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第2部 基本データと政策動向
第8節 ICT国際戦略の推進

(1)多国間の枠組における国際政策の推進

ア G7・G20

社会経済活動のグローバル化・デジタル化により国境を越えた情報流通やビジネス・サービスが進展する中、G7、G20の枠組みでも活発な議論が行われている。その発端となったのは、我が国が議長国を務めた2016年(平成28年)4月のG7香川・高松情報通信大臣会合である。同会合は、G7の枠組みで21年ぶりに開催された情報通信大臣会合であり、①質の高いICTインフラを通じたデジタル・ディバイドの解消、②サイバーセキュリティやプライバシー保護を踏まえた情報の自由な流通の推進、③IoT、ビッグデータ、AI等の新たなイノベーションの促進、④ICTの利活用を通じた健康医療、高齢化社会、女性活躍、防災等の地球規模課題への対処等に合意し、デジタル経済の発展に向けた政策議論において大きな成果をあげることが出来た。その成果は、2017年(平成29年)のG7情報通信・産業大臣会合(イタリア)及び2018年(平成30年)のG7イノベーション大臣会合(カナダ)の議論にも受け継がれ、AIに関するG7としての共通原則の検討が進められるなど、その検討は一層の深化を見せている。

また、世界のリーダーが集うG7での議論を契機として、存在感を増している中国、ロシア、インド等を含むG20の枠組みにおいても、デジタル経済に関する議論が継続的に行われるようになっている。具体的には、G7香川・高松情報通信大臣会合以降、2016年(平成28年)9月のG20首脳会合(中国)において、デジタル経済に関する独立の成果文書が初めて採択された後、2017年(平成29年)4月には、G20の枠組みで初となるデジタル経済大臣会合(ドイツ)が開催された。また、その成果は2018年(平成30年)のG20にも受け継がれており、デジタル経済大臣会合の継続的な開催(アルゼンチン)が実現している。

我が国においては、これらのG7/G20の成果を踏まえ、質の高いICTインフラの海外展開、AI開発に関する国際的なガイドラインの検討、官民コンソーシアムを通じたIoT推進のための国際連携、サイバー攻撃情報の共有のための国際連携等に取り組んでいる。なお、2019年のG20は、我が国が初めて議長国を務める。この機会を活用し、世界的なデジタル経済の発展に向けた議論を一層深化させ、関連の取組をリード出来るよう、積極的に取り組んでいく。併せて、G7/G20における成果をOECD、APEC、ASEAN、IGF等の他の国際フォーラムにおいても積極的に発信していくことで、世界的なデジタル経済の発展への一層の貢献を図る。引き続き、G7、G20をはじめ、OECD、APEC、ASEAN、IGF等、他の国際フォーラムにおいても、関係国と協力して、情報の自由な流通の促進やマルチステークホルダーアプローチの支持等に関するメッセージを発信し、各国際フォーラムの成果文章等にも反映させることに努めていく。

イ アジア太平洋経済協力(APEC)

アジア太平洋経済協力(APEC:Asia-Pacific Economic Cooperation)は、アジア・太平洋地域の持続可能な発展を目的とし、域内の主要国・地域が参加する国際会議である。電気通信分野に関する議論は、電気通信・情報作業部会(TEL:Telecommunications and Information Working Group)及び電気通信・情報産業大臣会合(TELMIN:Ministerial Meeting on Telecommunications and Information Industry)を中心に行われている。

現在、TELにおいては、2015年(平成27年)3月にマレーシア(クアラルンプール)で開催された第10回TELMIN(TELMIN 10)において承認された「TEL戦略的行動計画2016-2020」に基づき、ICTを通じたイノベーションの推進、ブロードバンドアクセスの向上、IoTの展開、情報の自由な流通の促進等に関する議論を深めている。総務省としても、2017年(平成29年)4月にメキシコ(メキシコシティ)で開催された第55回TEL会合(TEL55)および同年12月にタイ(バンコク)で開催された第56回TEL会合(TEL56)において、質の高いICTインフラストラクチャーや情報の自由な流通の重要性をテーマとした日本主催のワークショップを開催し、TEL会合の運営に積極的に貢献している。

ウ アジア・太平洋電気通信共同体(APT)

アジア・太平洋電気通信共同体(APT:Asia-Pacific Telecommunity)は、1979年(昭和54年)に設立されたアジア・太平洋地域における情報通信分野の国際機関で、現在、我が国の近藤 勝則氏(総務省出身)が事務局次長を務めている。APTは、同地域における電気通信や情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信等の地域的政策調整等を行っている。

総務省は、APTへの拠出金を通じて、ブロードバンドや無線通信など我が国が強みを有するICT分野において研修生の受け入れ、ICT技術者/研究者交流などの活動を支援している。2017年度(平成29年度)は、8件の訪日研修(27か国・地域から97名が参加)、3件の国際共同研究及び2件のパイロットプロジェクトの実施を支援した。

エ 東南アジア諸国連合(ASEAN)

東南アジア諸国連合(ASEAN: Association of South-East Asian Nations)は、東南アジア10カ国からなる地域協力機構であり、経済成長、社会・文化的発展の促進、政治・経済的安定の確保、域内諸問題に関する協力を主な目的としている。

我が国は、ASEANの対話国の一つとして、日ASEAN情報通信大臣会合やASEAN情報(放送)担当大臣会合等の対話の機会を活かし、日ASEAN協力の強化に向けた提案や意見交換を行っており、双方の合意が得られたワークショップ等の提案については、我が国拠出金により設立された日ASEAN情報通信技術(ICT)基金等を活用し実施されている。

また、日ASEAN間の協力強化については、特にサイバーセキュリティ分野の関心が高く、2017年(平成29年)12月にカンボジアで開催された第12回日ASEAN情報通信大臣会合において、我が国の支援により、ASEANのサイバーセキュリティ分野の人材育成の強化に向けたプロジェクトをタイで実施することに合意した。

オ 国際電気通信連合(ITU)

国際電気通信連合(ITU:International Telecommunication Union (本部:スイス(ジュネーブ)。193か国が加盟))は、1865年パリで創設の万国電信連合と1906年ベルリンで創設の国際無線電信連合が、1932年マドリッドにおいて統合の後に発足した組織である。

国際連合(UN)の専門機関の一つで、電気通信の改善と合理的利用のため国際協力を増進し、電気通信業務の能率増進、利用増大と普及のため、技術的手段の発達と能率的運用を促進することを目的としている。

ITUは、

① 無線通信部門(ITU-R:ITU Radiocommunication Sector)

② 電気通信標準化部門(ITU-T:ITU Telecommunication Standardization Sector)

③ 電気通信開発部門(ITU-D:ITU Telecommunication Development Sector)

の3部門から成り、周波数の分配、電気通信技術の標準化及び開発途上国における電気通信分野の開発支援等の活動を行っている。我が国は、無線通信規則委員会(RRB:Radio Regulations Board)委員の伊藤 泰彦氏(KDDI顧問)を初め、各部門における研究委員会(SG: Study Group)の議長・副議長及び研究課題の責任者を多数輩出し、勧告を提案するなど、積極的に貢献を行っている。

(ア)ITU-Rにおける取組

ITU-Rでは、あらゆる無線通信業務による無線周波数の合理的・効率的・経済的かつ公正な利用を確保するため、周波数の使用に関する研究を行い、無線通信に関する標準を策定するなどの活動を行っている。

国際的な周波数分配等を規定する無線通信規則の改正を目的として3~4年に一度開催される世界無線通信会議(WRC:World Radiocommunication Conference)及び無線通信総会(RA:Radiocommunication Assembly)については、次回は2019年に開催される予定である。2019年世界無線通信会議(WRC-19)では、第5世代移動通信システム(5G)において使用する周波数帯に関する検討や、テラヘルツデバイスの周波数の特定に向けた検討等が行われる予定であり、現在、ITU-Rの各研究委員会(SG)の作業部会(WP)等で研究が進められている。

(イ)ITU-Tにおける取組

ITU-Tでは、通信ネットワークの技術、運用方法に関する国際標準や、その策定に必要な技術的な検討が行われている。

2017年(平成29年)9月のITUテレコムワールドにおいて「Smart ABC Programme」イベントが開催され、ディベート等が行われた。「ABC」とは「AI(人工知能)」、「Banking(デジタル金融サービス)」、「Cities(スマートシティ)」のそれぞれの頭文字を取ったものであり、直近の重要テーマと位置づけている。

「AI」に関しては、2017年(平成29年)6月に国連と国連専門機関などが中心になって開催したAIに関するワークショップをきっかけとして、同年11月にFG ML5G(5Gを含む将来のネットワークのための機械学習(ML:Machine Learning)に関するフォーカスグループ(FG))が第13研究委員会(SG13)配下に設置されるなど、ネットワーク分野におけるAIの活用に関する研究が本格的に開始された。

「Banking」に関しては、2017年(平成29年)5月の電気通信標準化アドバイザリグループ(TSAG)会合において、新たに「デジタル法定通貨を含むデジタル通貨に関するFG」、「分散型台帳技術のアプリケーションに関するFG」がTSAGの下に設置された。前者は「ビットコイン」に代表されるようなデジタル通貨に関する研究、後者は「ビットコイン」の基幹技術である「ブロックチェーン」に代表される分散型台帳技術(DLT:Distributed Ledger Technology)の様々な分野への応用に関する研究を行うこととしており、革新的な新技術への関心と期待が高まっている。

「Cities」に関しては、第20研究委員会(SG20)を中心に研究が行われており、oneM2M(IoT関連の標準化団体)の策定した技術仕様のITU-T勧告化等の活動が進められている。また、2017年(平成29年)3月のSG20会合において、IoT及びスマートシティに関するデータの相互運用性、分類、データフォーマット、セキュリティ等の研究を促進するため、FG DPM(IoTとスマートシティ・コミュニティに関するデータ処理と管理(DPM:Data Processing and Management)FG)がSG20の下に設置された。

(ウ)ITU-Dにおける取組

ITU-Dでは、途上国における情報通信分野の開発支援を行っている。年2回の会合期間(5月のSG会合、9〜10月のラポーター会合)中に集中的にルーラル通信、障害者のアクセス、スマートシティ、eヘルス、サイバーセキュリティ、防災等14の研究課題について議論を行い、ベストプラクティスの共有とガイドラインの策定を通じ、途上国におけるデジタル・ディバイドの解消を目指している。ITU-Dにおける最高意思決定会議として4年に1度開催される世界電気通信開発会議(WTDC:World Telecommunication Development Conference)が、2017年(平成29年)10月に、アルゼンチン(ブエノスアイレス)で開催され、2018〜2021年の活動指針となるブエノスアイレス宣言及び行動計画等の審議・採択が行われた。今後4年間、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、途上国における通信インフラの整備やICTアプリケーション、サービスの利活用を促進していくこととなった。

カ 国際連合
(ア)国連総会第一委員会

軍縮と国際安全保障を扱っている国連総会第一委員会においては、2004年(平成16年)以降、「国際安全保障の文脈における情報及び電気通信分野の進歩」に関する政府専門家会合(GGE:Group of Governmental Experts)を5会期にわたって開催し、国家のICT利用に関する規範やサイバー空間におけるルールづくり等について議論を行ってきた。直近の第5会期については、その最終会合が2017年(平成29年)6月に開催されたが、サイバー空間への国際法の適用を巡って各国の立場が折り合わず、報告書を採択することなく終了した。

(イ)国連総会第二委員会・経済社会理事会(ECOSOC)

経済と金融を扱っている国連総会第二委員会においては、開発とICTについての議論が行われている。また、情報通信分野における初めての国連サミットとして開催された世界情報社会サミット(WSIS:World Summit on the Information Society、2003年(平成15年)にジュネーブ、2005年(平成17年)にチュニスで開催。)のフォローアップとして、経済社会理事会(ECOSOC:Economic and Social Council)に設置されている「開発のための科学技術委員会」(CSTD:Commission on Science and Technology for Development)を中心に議論されている。

具体的には、インターネットに関する国際的な公共政策課題について、各政府が同等の立場でそれぞれの役割・責任を果たすために何をするべきかを議論するため、国連総会決議に基づき、CSTDの下に「協力強化に関するワーキンググループ(WGEC:Working Group on Enhanced Cooperation)」が設置されている。我が国もメンバー国として、WGECの第1会期(2013年5月〜2014年4月)及び第2会期(2016年9月〜2018年1月)の議論への貢献を果たしてきたが、先進国と途上国との間で見解の相違が大きい状況であり、その議論はまとまりを得ていない。

(ウ)インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)

インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF:Internet Governance Forum) は、インターネットに関する様々な公共政策課題について対話を行うための国際的なフォーラムであり、2006年(平成18年)以降毎年開催されている。同フォーラムは、2005年(平成17年)のWSISチュニス会合及び2015年(平成27年)12月のWSIS+10ハイレベル会合の成果文書に基づき国連が事務局を設置し、政府、産業界、学術界、市民社会等のマルチステークホルダーによって運営されている。

2017年(平成29年)12月には、スイス(ジュネーブ)において、「デジタルな未来を設計しよう!(Shape Your Digital Future!)」をメインテーマに第12回会合が開始された。我が国としても、10年後のデジタル・ガバメントを展望するハイレベルセッションに参加するとともに、AIに関するワークショップをOECDと共催するなど、同会合への積極的な貢献を果たした。

キ 世界貿易機関(WTO)・ラウンド交渉

2001年(平成13年)11月から開始された世界貿易機関(WTO:World Trade Organization)ドーハ・ラウンド交渉においても、電気通信分野はサービス貿易分野における最も重要な分野の一つとして認識されており、貿易政策検討制度(TPRM)の枠組み等を通じて、各国の電気通信市場の一層の自由化に向けた検討が進められている。我が国は、WTO加盟国の中で最も電気通信分野の自由化が進展している国の一つであり、諸外国における外資規制等の措置の撤廃・緩和に向けて積極的に取り組んでいる。同ラウンド交渉は、各国の意見対立により中断、再開を繰り返している状況である。また、サービス分野(電気通信や電子商取引の分野が含まれる)においては、2013年(平成25年)6月より、21世紀にふさわしい新サービス貿易協定(TiSA:Trade in Services Agreement)の策定に向けた本格的な交渉が行われていたが、各国の意見対立により、交渉が中断されている。一方、電子商取引分野については、交渉のモメンタムが失われないよう、2017年(平成29年)12月に開催されたWTO第11回閣僚会合(於アルゼンチン)において、我が国が先導し電子商取引の共同声明を発出し、将来のWTO交渉に向けて探求的作業を開始することとしている。

ク 経済協力開発機構(OECD)

経済協力開発機構(OECD:Organisation for Economic Co-operation and Development)に関しては、デジタル経済政策委員会(CDEP:Committee on Digital Economy Policy)における加盟国(35ヶ国)間の意見交換等を通じ、情報通信に関する政策課題及びその経済・社会への影響について、各国の政策立案に資するような調査検討を行っている。OECDの特徴は、他の国際機関に比べ、最新の政策課題について、経済的な観点から、より客観的・学術的な議論(エビデンスベースの取組)を行う点にある。CDEPは、通信規制政策、情報セキュリティ、プライバシー等の分野において特に先導的な役割を果たしている。

2016年(平成28年)6月には、メキシコ(カンクン)において、イノベーション、成長、社会繁栄を主なテーマとするデジタル経済に関する閣僚級会合が開催された。ICT分野におけるOECDの閣僚級会合は、1998年(平成10年)のカナダ(オタワ)会合、2008年(平成20年)の韓国(ソウル)会合以来、3回目の開催となった。OECD加盟国の他、アウトリーチ(非加盟国の閣僚級、国際機関の長)の参加を得て議論が行われ、その成果は、情報の自由な流通の支持、ブロードバンドの連結性強化によるデジタル・ディバイドの解消等を内容とする閣僚宣言(カンクン宣言)7としてまとめられた。

このような流れを受け、OECDにおいては、デジタル化の便益を社会全体で包摂的に享受するための分野横断的な検討を進める事業として、「デジタル化に関する水平的事業(Going Digitalプロジェクト)」(2017年及び2018年の2年間の事業)を実施している。

また、2017年(平成29年)10月にOECDと総務省との共催によって、AIの発展・普及が社会経済にもたらす様々な機会と課題、政策の役割、国際協調のあり方等についてマルチステークホルダーによる議論を深めるべく、「AIに関する国際カンファレンス」を実施するなど、新たなICT技術に対応するための取組を行っている。

ケ その他

インターネットの利用に必要不可欠なIPアドレスやドメイン名といったインターネット資源については、重複割当ての防止等全世界的な管理・調整を適切に行うことが重要である。現在、インターネット資源の国際的な管理・調整は、1998年(平成10年)に民間団体として発足したICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers) が行っており、ICANNは、年に3回の会合を開催し、IPアドレスの割当てやドメイン名の調整のほか、ルートサーバー・システムの運用・展開の調整や、これらの技術的業務に関連するポリシー策定の調整を行っている。総務省は、ICANNの政府諮問委員会(各国政府の代表者等から構成)の正式なメンバーとして、その活動に積極的に貢献している。2016年(平成28年)6月には、我が国の前村 昌紀氏(一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC))がICANNの新しい理事として選出された(任期は同年11月から3年間)。

ICANNは発足時から米国政府との契約に基づいてインターネット資源の管理を行ってきたが、2014年(平成26年)3月に、米国政府が、ドメイン名システムに関して同国が担ってきた役割を民間部門に移管する意向を表明した。その後、ICANNにおいて、米国政府との契約を解消し、ICANNが完全に独立するために必要な新たな体制やICANNの説明責任を確保するための仕組みについて検討が行われてきた。2016年(平成28年)3月にモロッコ(マラケシュ)で開催された会合において、その検討結果が取りまとめられ、米国政府に提出された。同年10月、米国政府はインターネット資源の管理に関する同国の役割を民間部門に移管した。なお、ICANNの説明責任を確保するための仕組みについては、引き続きマルチステークホルダーによる議論が行われている。なお、2019年(平成31年)3月のICANN第64回会合は、兵庫県神戸市にて開催される予定である(我が国での開催は、2000年(平成12年)7月のICANN第6回会合(神奈川県横浜市)以来2回目)。



7 http://www.oecd.org/internet/Digital-Economy-Ministerial-Declaration-2016.pdfPDF

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