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第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
第1節 ICTがもたらす生産性向上

3 生産性向上に向けた変革の動き

AIやIoT始めとするICTを活用して生産性向上等の変革を図る動きについては、国内外で様々なコンセプトやキーワードが登場している。その発端の一つが、ドイツの「インダストリー4.0」である(図表3-1-3-1)。

図表3-1-3-1 主要国の取組等
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

代表的な例である米国の「インダストリアル・インターネット」及びドイツの「インダストリー4.0」の現状や課題等について、本章末の補論にて紹介する。

我が国では「第4次産業革命」や「Connected Industries」といったコンセプトが用いられている。第4次産業革命とは、18世紀後半の蒸気・石炭を動力源とする軽工業中心の経済発展及び社会構造の変革である第1次産業革命、19世紀後半の電気・石油を新たな動力源とする重工業中心の経済発展及び社会構造の変革である第2次産業革命、20世紀後半のコンピューターなどの電子技術やロボット技術を活用したマイクロエレクトロニクス革命である第3次産業革命に続く変革であり、デジタル技術やIoTの発展により、限界費用や取引費用の低減が進み、新たな経済発展や社会構造の変革を誘発すると議論されている。

また、平成29年3月に経済産業省が我が国の産業が目指すべき姿として「Connected Industries」を提唱した。「経済財政運営と改革の基本方針2017」(平成29年6月9日閣議決定)では、「Connected Industries」について「モノとモノ、人と機械・システム、人と技術、異なる産業に属する企業と企業、世代を超えた人と人、製造者と消費者など、様々なものを繋げる新たな産業システム(Connected Industries)への変革を推進する」としている。

このように、第4次産業革命や「Connected Industries」は主に産業面に着目した概念である。一方、「はじめに」で挙げた「Society5.0」は広く社会のあり方を捉えたものであり、産業分野における生産性向上等の変革を通じ、社会変革を目指すというイメージで捉えられている。

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