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第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
第2節 新たなエコノミーの形成

2 産業の多様性の拡大

ビジネスエコシステムの変化としての「産業の多様性」に着目すると、近年は様々な産業や業種などにデジタル技術や新たなICTを活用するトレンドが進展している。このトレンドは、「□□×Technology(技術)」として表現され、その総称として「X-Tech」(クロステックまたはエックステックと読む)と呼ばれている。

「X-Tech」とは、「産業や業種を超えて、テクノロジーを活用したソリューションを提供することで、新しい価値や仕組を提供する動き」と捉えることができる。近年では、様々な分野における「X-Tech」の取組が見られる(図表2-2-2-1)。特に、金融分野など、社会的なインフラとしてデジタル化が既に進展している業種においては、デジタル化されたビッグデータの活用や連携により業務効率化や新たな商品やサービスの開発といった取り組みがみられる。他方、例えば医療分野においては、医療機器こそ新しい機器が豊富にあるものの、現場では患者のカルテが未だ紙で管理されているなど、デジタル化が十分に進んでいないが、そこへ電子カルテやネット予約システムの導入等、デジタル化の段階から取組が加速している。

図表2-2-2-1 様々なX-Techの事例
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

これらの主な分野におけるX-Techの進展度について傾向をみてみる。例えば、FinTech(金融)では、従来の金融サービスの各分野において、個人向け(BtoC)あるいは法人向け(BtoB)に様々なFinTechサービスが登場している(図表2-2-2-2)。金融機関ごとに分散している資産を一つのサービスで把握できるようになる等、既存の金融機関では提供が難しいが、消費者にとっては利便性の高いサービスがFintech事業者によって提供されている。また、日々の買い物で発生するおつりを貯金し運用するサービス等、小額からの資産運用が可能となるサービスや、AIがユーザーのリスク志向性から最適な資産ポートフォリオを構築するサービス等も登場しており、我が国における資産運用の活性化にFintechが資することも期待される。

図表2-2-2-2 代表的なFinTechのサービス例
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

FinTechのトレンドを電子マネーの決済額からみてみると、同金額は堅調に伸びており、2017年時点で約5.2兆円(民間最終消費支出の1.7%)に達している。このような、決済・取引の電子化がさらに拡大することで、FinTechの進展による相乗効果が期待される(図表2-2-2-3)。

図表2-2-2-3 電子マネー決済額の推移
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
(日本銀行「電子マネー係数」より作成)

電子マネー決済が普及することにより影響を受けると考えられる現金決済の動向について、CD2やATM3の設置状況・利用状況を確認してみる(図表2-2-2-4)。2008年からのトレンドとしては、電子マネー決済額が一貫して増加していることに対し、CD・ATMの年間支払金額は一貫して減少している。一方で、我が国においては、中国等の新興国と比較して、ATMの利用環境が整っていたり、盗難・偽札等のリスクが低い等の理由から現金主義が根強く、現金からキャッシュレス決済への移行のペースは諸外国と比較すると遅いことも指摘されている4

図表2-2-2-4 電子マネー決済額とCDオンライン提携取引支払額の推移
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
(一般社団法人全国銀行協会「決済統計年報」及び日本銀行「電子マネー係数」より作成)

同様に、AdTech(広告)においては、インターネット広告媒体費は拡大を続けており、2017年時点で1.5兆円となっている。長期的にみると、従来のマスコミ四媒体広告から徐々に移行しているトレンドとなっている。インターネット広告費の内訳は、ディスプレイ広告、リスティング広告、成果報酬型広告など多様な取引が含まれており、広告を表示する端末についてもデスクトップPCとモバイルで二分されている。

図表2-2-2-5 インターネット広告(媒体費)推移
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
(電通「日本の広告費」「日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」より作成)


2 現金自動支払機(Cash Dispenser)のこと。預金の引き出し・通帳記帳のみが可能。

3 現金自動預け払い機(Automatic Teller Machine)のこと。

4 詳細は、第2章の海外補論を参照。

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