総務省トップ > 政策 > 白書 > 30年版 > 自営型テレワークの働き方
第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
第4節 ICTによる多様な人材の労働参加促進

4 クラウドソーシングによる働き方

(1)自営型テレワークの働き方

自営型テレワーカーの働く場所や労働時間は、契約の範囲内で働き手自身が自由に選択可能である。インターネット経由で仕事を請け負うテレワーカーの場合は、ICT環境が確保されていればどこでも働けるが、自宅、もしくはコワーキングスペース等を利用することが多いと考えられる。このように働く場所や時間の制約がなくなることから、ライフスタイルに合わせた働き方を実践しやすくなる。

自営型テレワークは、個人事業主が単独で業務を請け負う個人型と、複数の個人事業主から成るグループで業務を請け負うグループ型とがある(図表4-4-4-1)。

図表4-4-4-1 自営型テレワーカーの働き方(働き手の所属の違いによる分類)
(出典)総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)

グループ型の自営型テレワーク7は、個人のテレワークとは異なり、リーダー的立場の人によるマネジメントにより、規模の大きなプロジェクトを役割分担して受注することが可能となり、成果物の品質管理や急に仕事が出来なくなった場合にお互いにフォローし合う体制が構築できるなどの強みがある。また、個人事業主どうしのつながりが形成されることにより、相談し合える関係が作れる点でもメリットがある。このようなグループ型の自営型テレワークは、妊娠・出産に伴って仕事を退職したスキルのある女性や、地方のふるさとテレワークの拠点で働く個人事業主の養成拠点などで行われているものもあり、女性の社会進出や地方での仕事創出などの解決策としても期待されている。



7 グループ型の自営型テレワークの事例は、4章末のコラム「多様な働き方を支えるテレワーク」におけるチルドリン徳島の事例を参照

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