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第2部 基本データと政策動向
第10節 郵政行政の展開

第10節 郵政行政の展開

1 郵政行政の推進

総務省は、平成25年10月に郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便事業の活性化方策の在り方について、情報通信審議会に諮問し、平成27年9月の情報通信審議会からの答申では、中長期的に検討すべき方策として、郵便サービスレベルの在り方と料金の設定、政策的な低廉料金サービスに対するコスト負担の在り方などが示された。

また、平成27年12月の郵政民営化委員会所見で示された方針を踏まえ、平成28年4月、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」が施行され、利用者の利便性を確保する観点から、ゆうちょ銀行の預入限度額が25年ぶり、かんぽ生命保険の加入限度額が30年ぶりに引き上げられた。

さらに、総務省及び金融庁は、平成29年6月、ゆうちょ銀行に対しては「口座貸越しサービス」等について、かんぽ生命保険に対しては「終身保険等の見直し」等について、それぞれ郵政民営化法に基づく認可を行った。

また、少子高齢化、人口減少、ICTが進展するなど社会環境が変化していく中で、ユニバーサルサービスを提供する、地方の生活の安心・安全の拠点としての郵便局の役割に対する期待が益々高まることが想定されていることから、平成30年2月より、情報通信審議会郵政政策部会の下に「郵便局活性化委員会」を設置し、郵便局において期待される役割や利用者目線に立った利用者利便の向上に向けた取組の方向性等について議論を行っており、同年7月に、郵便局の利便性向上策を取りまとめる予定である。

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