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第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
第1節 人口減少時代の社会課題とICT

2 労働参加の促進

我が国の生産年齢人口は、1995年から減少に転じている。生産年齢人口の減少は労働人口の減少につながる。企業においても労働者の不足が顕在化し始めている。帝国データバンクの調査3によると、2017年時点で、企業の43.9%が正社員不足を感じており、過去10年で最も高い水準を示した。日銀短観でも、近年は雇用D.I.4が負の方向に動いており、雇用人員が不足していることが伺える(第3章第2節第3項 図表3-2-3-5参照)。人手不足に対応する方策には2つの方向性がある。すなわち、労働生産性の向上により生産力を高めることと、現在働いていない人々の就労を促し、労働参加率を向上させることである。この章では、後者の労働参加について、ICT利活用を通じた参加促進の考察をしていくため、まずは、現状について整理する。



3 帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」(2017)(https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170206.html別ウィンドウで開きます

4 「D.I.」(ディー・アイ)とは、Diffusion Index(ディフュージョン・インデックス)の略で、企業の業況感や設備、雇用人員の過不足などの各種判断を指数化したもの。

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