総務省トップ > 政策 > 白書 > 30年版 > 既存産業との連携
第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
第5節 シェアリングエコノミーの持つ可能性

(2)既存産業との連携

前述のとおり、シェアリングエコノミーの進展は既存事業者にとって脅威となることがあるものの、お互いのターゲットユーザーが違うことや、両者の強みが異なることから連携するケースも見受けられる。日本国内ではタクシー事業者とライドシェアサービス提供事業者が連携する例がみられる。日本ではライドシェアサービス事業者は自社単体でのサービス展開が難しいことから、タクシーハイヤー業界と連携を深めることを表明している10。ライドシェアサービス事業者が強みを持つ配車システムを、タクシーハイヤー業界に提供することによって、双方の強みを活かしたサービスを提供することができるため、双方にメリットのある連携だといえる。また、メガバンクや地方銀行等の金融機関とクラウドファンディング事業者が連携し、出資を求める企業等に対してより適切な資金調達方法を提案したり11、クラウドファンディングの調達実績に応じて金融機関からの融資額を決定するような業務連携12も登場している。民泊サービスにおいても、既存の宿泊施設が民泊サービスと提携することによって、世界中の民泊サービス利用者にリーチすることが可能になる。

以上のように、シェアの対象によらず、既存産業の事業者とシェアリングサービス事業者双方がそれぞれの強みを活かせるような業務連携が現れている。



10 http://www.daiichi-koutsu.co.jp/group/gaiyou/data/pdf/h29topics/291108didichuxing.pdfPDFhttps://www.uber.com/ja-JP/newsroom/別ウィンドウで開きますタクシーとの協業について/を参照。

11 みずほ銀行 プレスリリース:https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20161209release_jp.pdfPDF

12 マクアケ プレスリリース:https://www.makuake.com/pages/press/detail/101/別ウィンドウで開きます

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