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第2部 基本データと政策動向
第9節 ICTによる行政・防災の推進

第9節 ICTによる行政・防災の推進

1 電子自治体の推進

(1)地域情報プラットフォームの普及推進等

ア 地域情報プラットフォームの普及推進

地域情報プラットフォーム(地プラ)は、地方自治体が保有するシステム間の情報連携を可能とするために定めた業務面と技術面のルール(標準仕様)である。一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)1が、地方自治体の各種システム(26の基礎的な自治体業務の他、教育、防災、GIS等の分野)を対象に「地域情報プラットフォーム標準仕様書」として公開・運用している(平成29年度において、地プラ「APPLIC-0002-2017」を提供)。地プラ準拠製品をAPPLICに登録している企業は94社、準拠登録製品総数は1,417に上がっている(平成30年4月1日時点)。また、何らかの業務システムに地プラを導入している地方自治体は87%(平成29年4月)となっている。

イ 中間標準レイアウトの普及推進

中間標準レイアウトは、地方自治体の情報システム更改に際し、既存システムから次期システムへのデータ移行を円滑に行うため、移行データの項目名称、データ型、桁数、その他の属性情報等を標準的な形式として定めた移行ファイル用のレイアウト仕様である。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)2において、23の業務システムを対象に「中間標準レイアウト仕様」を維持管理している(23業務及びコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービスの証明発行サーバとの連携用データを掲載したVer.2.4を平成30年4月に公開3)。



1 一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC):http://www.applic.or.jp/別ウィンドウで開きます

2 地方公共団体情報システム機構(J-LIS):https://www.j-lis.go.jp/別ウィンドウで開きます

3 中間標準レイアウト仕様:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/lg-cloud/02kiban07_03000024.html別ウィンドウで開きます

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