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第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
第4節 ICTによる多様な人材の労働参加促進

3 企業におけるテレワーク利用

(1)広がるテレワーク利用

ア テレワークの分類

テレワークとは、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことである。また、テレワークを行う者はテレワーカーと呼ばれる。

テレワークには様々な形態がある。まず、テレワーカーの雇用形態からは、企業に雇用されている労働者による「雇用型テレワーク」と個人事業主による「自営型テレワーク3」に大別される。また、雇用型テレワークは勤務を行う場所により、「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」の3種類に分けられる(図表4-4-3-1)。

図表4-4-3-1 雇用型テレワークの分類(働く場所による分類)
(出典)総務省「平成29年通信利用動向調査」(2018)より作成

総務省の平成29年通信利用動向調査によると、我が国の企業におけるテレワークの導入率は13.9%である4。また、テレワーク導入企業のうち在宅勤務の導入率は29.9%、モバイルワークの導入率は56.4%、サテライトオフィスの導入率は12.1%である。

通信利用動向調査によると、テレワーク導入企業はゆるやかな増加傾向にある(図表4-4-3-2)。

図表4-4-3-2 企業のテレワーク導入率
(出典)総務省「通信利用動向調査」(各年)より作成
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イ テレワークの認知・利用状況

このようなテレワークについて、その認知状況を調査したところ、回答者の69.2%から、テレワークという言葉を聞いたことがあるという結果が得られた(図表4-4-3-3)。

図表4-4-3-3 テレワークの認知状況(日本)
(出典)総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)
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さらに、テレワークの利用意向に関しては、「現在利用していないが、積極的に利用したい」と「現在利用していないが利用してみたい」を合わせた利用に前向きな回答は、20代の51.8%が最も高く、年齢が若くなるほど高くなることが明らかになった(図表4-4-3-4)。

図表4-4-3-4 テレワークの利用意向(日本、年代別)
(出典)総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」(2018)
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3 自営型テレワークについては、仕事の受注手段の1つでもあるクラウドソーシングに関する4項にて詳述する。

4 国土交通省「平成29年度テレワーク人口実態調査」(2018)によると、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合は9.0%となっている。

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