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第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
第6節 グローバル需要の取り込み

(5)官民による取組:インフラ輸出

新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、今後の更なる市場の拡大が見込まれる。このため、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い経済成長につなげていくことが肝要である。また、我が国企業による「機器」の輸出のみならず、インフラの設計、建設、運営、管理を含む「システム」としての受注や、現地での「事業投資」の拡大など、我が国企業の多様なビジネスを展開させていくことも重要である。

こうした背景等から、我が国では、多様な分野におけるインフラシステムの海外展開について、民間投資を喚起し持続的な成長を生み出すための我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、官民あげて戦略的に取り組んできている。政府は、『インフラシステム輸出戦略』5において、我が国企業が2020年に約30兆円のインフラシステムを受注6することを目標として掲げ、当該目標の実現に向けて、電力、鉄道、情報通信、医療、宇宙、港湾、空港等の主要産業又は重要分野における海外展開を積極的に推進している。実際に、我が国のインフラ受注実績は堅調に拡大しており、2010年の約10兆円から2015年には約20兆円に達しており、成長戦略の成果目標の軌道に乗っていることが示されている(図表2-6-2-8)。分野別実績(2015年)でみると、情報通信が約10兆と最も多く、次いでエネルギーとなっている(図表2-6-2-9)。

図表2-6-2-8 統計等に基づくインフラ受注実績及び目標
(出典)内閣府「第30回経協インフラ戦略会議資料」インフラシステム輸出戦略フォローアップ第6弾より作成
図表2-6-2-9 分野別のインフラ受注実績(概数)
(出典)内閣府「第30回経協インフラ戦略会議資料」インフラシステム輸出戦略フォローアップ第6弾より作成

特に、情報通信分野のインフラ輸出においては、同分野の引き続きの世界的な市場拡大、特に、IoT、ビッグデータ、AI等の新たな技術・サービスの発展に伴い、これらを支える大容量の情報通信インフラ及び当該インフラを活用した様々なシステムへの需要が世界的に増大していくことが見込まれていることから、当該需要を積極的に取り込むことが重要と考えられる7図表2-6-2-10)。

図表2-6-2-10 インフラ輸出におけるICTの位置づけ(戦略対象)
(出典)総務省「質の高いインフラを実現する日本のICT」を元に作成

総務省においては、情報通信分野の海外展開戦略(2017年10月31日策定)も踏まえ、海底ケーブル、放送システム(地デジ等)、ブロードバンド網整備、郵便システム等のハードインフラのほか、セキュリティ・セーフティシステム(生体認証システム等)、防災ICT、医療ICT等のソフトインフラも含めた形で、我が国ICTの海外展開をパッケージで推進している。その際、経済性(ライフサイクルコスト)、安全性・強靭性、持続可能性等を強みとする「質の高いICTインフラ」の提供、世界的に評価される高い技術力や課題解決力等の我が国の強みを活かした取組を推進することが重要である。また、展開地域としては、成熟市場である欧米市場のほか、特に成長著しい地域に注力して取り組むこととしている。

インフラ輸出分野に関しては、公共交通、都市開発、道路・橋、エネルギー等の様々な分野のインフラについて、我が国の高度で応用力のあるICTとの連携を通じた高付加価値化の実現が期待される。特に、AI・IoTのポテンシャルを世界に先駆け実用化することで、インフラの付加価値を飛躍的に向上させることが可能である。例えば、海外において、これまでICTの適用が十分に進んでいなかった分野(農業、教育、 医療等)へのAI・IoTの適用によるブレークスルーが考えられる。

図表2-6-2-11 我が国のICTを活用したインフラ輸出事例
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)

なお、総務省においては、情報通信分野以外の総務省所掌分野も含めた8海外展開の更なる強化を通じ、諸外国の社会課題解決とともに我が国の経済再生、地域再生に一層貢献するため、総務省の海外展開の取組を包括的に取りまとめた「総務省海外展開戦略」(「世界に貢献する総務省アクションプラン」)を2018年2月に策定している。この中でも、国内の地域活性化、社会課題解決、地域ICT活用の取組の海外展開や、分野横断的な取組を推進することとしている。

(総務省の海外展開取組については、第6章第9節を参照)



5 平成25年5月決定(平成29年5月改定)

6 事業投資による収入額等を含む

7 総務省(2017)「海外展開戦略(情報通信)」:http://www.soumu.go.jp/main_content/000514838.pdfPDF

8 情報通信、郵便、消防、統計、行政相談制度、地方自治など

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