総務省トップ > 政策 > 白書 > 30年版 > 今後の動き
第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
補論 中国の事例

(5)今後の動き

中国の中央銀行である中国人民銀行は2017年8月4日、非銀行の決済機構のインターネット決済業務は、今後、直接銀行との間で行うのではなく、全て人民銀行が設置する清算機関「網聯プラットフォーム」を通じて行うよう通知を発出した。これにより、これまで支付宝や微信支付などが銀行と直接接続された状態が変化することになる。

第三者決済については、資金流動の不透明や取引情報の不明確化、取引情報が把握できない、といった問題が指摘されている。今後、網聯プラットフォームへの接続後、すべての振替業務が中国人民銀行の管理下に置かれることになる。これは資金洗浄(マネーロンダリング)や脱税、賄賂などの対策とされている。人民日報のニュースサイトである人民網は、「網聯プラットフォームの開設は、中国政府が金融環境の徹底した浄化のために打ち出した措置であるだけでなく、中国の新しい信用システム構築に向けての努力の現れでもある」と評価した5



5 2017年10月20日付 人民網日本語版
http://j.people.com.cn/n3/2017/1020/c94476-9282731.html別ウィンドウで開きます

テキスト形式のファイルはこちら

ページトップへ戻る