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第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
第2節 日本と世界のデータ関連制度

(2)オープンデータの活用

ア オープンデータ基本方針の策定

我が国では、2012年7月に内閣官房IT総合戦略本部が策定した「電子行政オープンデータ戦略」などに基づき、政府や独立行政法人、地方公共団体、公益企業等が保有するデータの公開と再利用の促進に向けた施策が進められてきた。特に官民データ活用推進基本法において、「国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等(第11条)」が基本的施策として定められたことを受け、2017年5月には、内閣官房IT総合戦略本部が今後のオープンデータに関わる施策の基本指針をまとめた「オープンデータ基本指針4」を公表している。同基本指針では、公共データにつきオープンデータを前提として情報システムや業務プロセス全体の企画、整備及び運用を行う「オープンデータ・バイ・デザイン」の考え方に基づき、政策企画・立案の根拠となったデータを含め、各府省庁が保有するデータはすべてオープンデータとして公開すること、各省庁のウェブサイト公開されるデータについては政府標準利用規約を適用し公開データの二次利用を積極的に促進すること、機械判読に適した構造・データ形式で掲載することなどの原則を提示している。

イ 官民の対話によるオープンデータ推進

また内閣官房IT総合戦略室では、先述の「データ流通環境整備検討会」の下に2016年10月から「オープンデータワーキンググループ」を設置し、各府省庁の施策推進や地方公共団体等におけるオープンデータ施策の支援に取り組んできたが、より民間ニーズに即したオープンデータの取組を進めるため、2018年1月からは「オープンデータ官民ラウンドテーブル5」を開催し、公共データの活用を希望する民間企業等と公共データを保有する府省庁等の対話を行っている。同ラウンドテーブルでの民間企業等の具体的要望を受け、早くも各府省庁が新たなデータ公開やデータの標準化に向けた作業を進めている。

図表1-2-1-2 国内の関連省庁におけるデータ流通環境整備に関する議論の状況
(出典)総務省「我が国のICTの現状に関する調査研究」(2018年)


4 内閣官房IT総合戦略本部官民データ活用推進戦略会議決定「オープンデータ基本指針」2017年5月30日
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/data_shishin.pdfPDF

5 実施状況については、内閣官房IT総合戦略室による以下のページを参照。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/kanminrt_dai1/gijisidai.html別ウィンドウで開きます

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