総務省トップ > 政策 > 白書 > 30年版 > CIO・CDO等の設置による組織改革の進展状況
第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
第4節 ICTのポテンシャルを引き出す組織改革

(2)CIO・CDO等の設置による組織改革の進展状況

企業向け国際アンケートによると、回答企業におけるCIO・CDOの設置率は、諸外国と比較して日本は低くなっている。「わからない」の割合がCIO・CDO共に50%を上回っていることから、そもそも自社におけるCIO・CDOに係る取り組み状況の認知度が低いことがわかる。

国内の状況を見ると、CIOの設置率が11.2%、CDOの設置率が5.0%となっており、CDOの設置が進んでいない状況である。日本の次に設置率が低いドイツと比較すると、「検討中」企業の割合が日本のほうが低く、今後さらに諸外国との差が開く可能性が示唆される(図表3-4-1-2)。

図表3-4-1-2 CIO・CDOの設置状況(左図:CIO、右図:CDO)
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
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CIO・CDOの兼務状況を見ると、CIO・CDO共にドイツ企業の専任率が56.7%、その他の国の企業の専任率が60%以上となっており、ドイツ企業における専任率が低いことがわかる。日本の企業の専任率は米国、英国と同程度である(図表3-4-1-3)。

図表3-4-1-3 CIO・CDOの兼務状況(左図:CIO、右図:CDO)
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
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以降では、CIO・CDOが設置されている、あるいは設置が検討されている企業と、そうではない企業について、現場の情報化・デジタル化に関する理解度や、ICTの導入・利活用状況等についてアンケート結果を確認する。

CIO・CDOの設置・検討状況別に現場社員の情報化・デジタル化に対する理解度を確認した結果、CIO・CDOを設置(又は設置を検討)している企業において、「ほとんどの従業員の間で理解されている」の回答率が29.7%であるのに対し、その他の企業では8.5%と3倍以上の差が開いている。CIO・CDO設置(検討)企業においては現場の社員における情報化・デジタル化の推進に対して理解が進んでいることが読み解ける結果となった(図表3-4-1-4)。

図表3-4-1-4 国内企業の情報化・デジタル化の推進に対する現場の理解(CIO・CDOの設置・検討状況別)
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
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また、CIO・CDOを設置(検討)している国内企業のほうが、そうではない企業に比べて、ICTの導入率や、ICTによる雇用や労働力向上にかかる取組みの実施率が高い。特に、ICTによる雇用や労働力向上の取組み実施率について、CIO・CDO設置(検討)企業とそうではない企業で大きく差が開いていることがわかる(図表3-4-1-5)。

図表3-4-1-5 国内企業のICTを利用した雇用・労働力向上に関する取組み状況(CIO・CDOの設置状況別)
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
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ICTを利用した雇用・労働力向上の目的としては、「働き方・ワークスタイルの多様化」の回答率が最も高い。CIO・CDOを設置(又は設置を検討)している企業では、「既存従業員の労働参加率の向上」「組織や人員配置の見直し」等の回答率が高くなっている。これらの企業では人員・コストの削減ではなく、従業員の価値を引き出すことを目的としていることがわかる(図表3-4-1-6)。

図表3-4-1-6 国内企業のICTを利用した雇用・労働力向上の目的(CIO・CDOの設置・検討状況別)
(出典)総務省「ICTによるイノベーションと新たなエコノミー形成に関する調査研究」(平成30年)
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