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第2部 基本データと政策動向
第2節 電気通信事業政策の展開

(3)IP網時代の公正競争条件の確保

電気通信ネットワークのIP化が進展する中、我が国の基幹的な固定通信網においても、IP網が基軸となってきており、その中で、IP網同士の接続条件等、電気通信事業における競争基盤となる接続を巡る諸論点について議論、検証が必要となってきている。これを踏まえ、総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定に関する研究会」6を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、NGN、加入光ファイバ等の接続料の算定方法やコロケーション、接続料交渉の円滑化等について検討を行い、同年9月に第一次報告書を取りまとめた。

その後、同年10月から翌年6月までフォローアップ等のための同研究会会合を開催するとともに、2月には省令改正(電気通信事業法施行規則等の一部改正(平成30年総務省令第6号))等を行い、第一種指定電気通信設備の範囲、接続機能(アンバンドル機能)、及び接続約款の記載事項等に関する規定を見直した(図表6-2-1-3)。総務省では、今後も引き続きフォローアップ等を行い、公正な競争条件の確保に取り組むこととしている。

図表6-2-1-3 「接続料の算定に関する研究会」関係の取組状況


6 接続料の算定に関する研究会:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/access-charge_calculation/index.html別ウィンドウで開きます

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