総務省トップ > 政策 > 白書 > 30年版 > 同報系防災行政無線のデジタル化と導入の促進
第2部 基本データと政策動向
第3節 電波政策の展開

(3)同報系防災行政無線のデジタル化と導入の促進

同報系防災行政無線は、屋外スピーカーや戸別受信機を通じ、避難場所、防災拠点や各家庭において、地域住民が防災行政情報を取得するための重要な手段となっている(図表6-3-2-4)。音声中心の情報伝達のほか、画像情報や文字表示板による周知等の多様な情報伝達が可能なデジタル方式が平成13年に導入された。さらに、デジタル方式については、平成27年に従来の方式に比べて音声による情報伝達、Jアラートとの連携等に機能を絞るとともに、受信エリアをより広くすることで整備費用の軽減を可能とする新たな方式を制度化し、自治体による導入を促進している。

図表6-3-2-4 同報系防災行政無線のイメージ
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