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第1部 特集 人口減少時代のICTによる持続的成長
補論 中国の事例

補論 中国の事例

1 中国におけるICT関連サービスの急速な発展

2018年3月5日に開催された全国人民代表大会で、国務院総理(首相)の李克強は政府活動報告で、「電子商取引、モバイル決済、シェアリングエコノミーなどが世界の潮流をリードしている」と述べ、過去5年間(2012年〜17年)の技術革新の成果を取り上げた。近年、中国ではフィンテック(ファイナンス・テクノロジー)をはじめとする新サービスが急速に普及しており、特に電子商取引やモバイル決済は、日本などの先進国を越える勢いで猛進している。

現在、都市部では現金での支払いを受け付けない店も増えており、モバイル決済が中心になっている。子どもへの小遣いでさえこれらのサービスを通じて支払われることが増えているという。日本銀行が2017年6月に公表した「モバイル決済の現状と課題」によると、日本でモバイル決済を「利用している」と答えた人は6.0%にとどまったのに対し、中国の都市部の消費者を対象に行った調査では、回答者の98.3%が過去3カ月間にモバイル決済を「利用した」と回答した。中国におけるモバイル決済がいかに進んでいるかがうかがえる。

また、最近では、芝麻信用(Zhima Credit)が中国人の信用をスコア化することによって社会全体が大きく変わろうとしている。「信用の可視化」により、不正防止やマナー向上につながることが期待されているが、一方でプライバシー問題等の懸念も浮上している。

以下、中国において急速に発展するICT関連サービスの状況を紹介する。

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