（4）第四期：デジタル社会の構築

第三期までは、世界最先端の「IT国家」の創造が目標として掲げられていたが、2018年には世界最先端の「デジタル国家」の創造が掲げられている。

その背景としては、我が国はICTインフラの整備は世界的に見ても進んでいるものの、電子政府やオープンデータではまだまだ進展する余地が大きく、IT・データ利活用の面で官・民共同で取り組むべき課題は多いことがある。

そのため、「世界最先端デジタル国家」の創造に向け、政府自らが徹底的にデジタル化に取り組む行政サービスのデジタル改革を起点として、地方公共団体や民間部門を通じた「ITを活用した社会システムの抜本改革」を断行し、サイバーセキュリティの確保を図りつつ、ITを最大限活用した簡素で効率的な社会システムを構築し、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現することを目指している。

ア　世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（2018年）

2018年6月に「世界最先端デジタル国家」の創造に向け、政府の行政サービスを起点として、紙中心のこれまでの行政の在り方等を含めた大改革を断行することで、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現することを目指した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」が策定された。同計画では、①デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行、②地方のデジタル改革、③民間部門のデジタル改革を重点目標として掲げている（図表0-1-1-7）。

図表0-1-1-7　世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の概要

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（出典）IT総合戦略室（2018）「『世界最先端デジタル国家』に向けて」

上記のような経緯でデジタル化が進められていたが、新型コロナウイルス感染症の流行が拡大し、コロナ禍で急速にデジタル活用が進められたものの、我が国のデジタル化が十分に進んでいないことが浮き彫りとなった。そのような実態を踏まえ、社会全体のデジタル活用に向けた様々な取組が進められている（詳細は第2章で詳述）。

1　我が国デジタル化政策の歴史（PDFファイル（3.46MB））