2　総務省のICT総合戦略の推進

（1）「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用の推進

総務省では、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるデジタル活用の普及・促進に向け、新たな日常の確立と経済再生・地域活性化の実現の観点から、中長期的な展望を視野に入れつつ検討を行うため、2020年（令和2年）10月から「『ポストコロナ』時代におけるデジタル活用に関する懇談会」を開催した。検討に当たっては、日常生活やビジネスシーンにおけるデジタルサービスの活用に関し、自治体、事業者・事業者団体、一般消費者団体や有識者から幅広くヒアリングを行い、2021年（令和3年）6月には①若年層から高齢者まで全ての国民利用者によるデジタル活用の浸透（受容面）、②企業・行政等におけるデジタル技術の導入による新たな社会的価値の創造（需要面）、③デジタル企業を中心とした情報通信環境の構築と国際競争力の強化（供給面）、の3つを基本的視座とした報告書を取りまとめた。同報告書では、基本的視座を踏まえ、デジタルサービスを受ける一般利用者、デジタル技術を導入・活用する企業・行政、デジタル技術を開発・提供するデジタル企業の3つの主体に着目し、社会全体のデジタル変革を進めるために一体的に取り組むべき施策として、「国民へのデジタル活用浸透に向けた支援強化」、「企業・行政等のデジタル変革の推進」、「安心・安全で信頼できるサイバー空間の確保」、「高度かつ強靱な情報通信環境の構築」、「最先端デジタル技術への戦略的投資の推進とグローバル連携の強化」の5つを重要施策として整理した（図表5-1-2-1）。

図表5-1-2-1　デジタル活用による社会課題の解決と経済再生の実現のための基本的視座と重要施策

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第1節　総合戦略の推進（PDFファイル（688KB））