（4）ICTインフラ地域展開

5Gや光ファイバなどのICTインフラの整備支援策と5G利活用促進策を一体的かつ効果的に活用し、ICTインフラをできる限り早期に日本全国に展開するため、総務省では、2023年度（令和5年度）末を視野に入れた整備方針や具体的な推進方策をロードマップとともに示した「ICTインフラ地域展開マスタープラン」を策定した。（2019年（令和元年）6月策定。2020年（令和2年）7月及び12月にそれぞれ改定（図表5-3-2-5）。

図表5-3-2-5　ICTインフラ地域展開マスタープラン3.0の概要（ロードマップ）

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「ICTインフラ地域展開マスタープラン」では、①条件不利地域のエリア整備（基地局整備）、②5Gなど高度化サービスの普及展開、③鉄道／道路トンネルの電波遮へい対策、④光ファイバ整備について整備方針等を示している。

2020年度（令和2年度）は、鉄道トンネルの電波遮へい対策について、山形新幹線の一部区間における対策工事が12月までに完了し、これにより、開業区間の全ての新幹線トンネル（約1,105km）において携帯電話の利用が可能となるなど、当初のマスタープランで示した施策を着実に実施するとともに、

• 5G投資促進税制の創設、
• 2020年度（令和2年度）第2次補正予算において、光ファイバ整備を支援する補助金を大幅に拡充（これにより当初目標を2年前倒しして、2021年度（令和3年度）末までに未整備世帯数は約17万となる見込み）、
• 4Gで使用されている周波数帯に5Gを導入するための制度整備、
• ローカル5G用の周波数として4.6GHz-4.9GHz及び28.3GHz-29.1GHzを新たに追加、

といった新たな取組も行った。加えて、5G用周波数として1.7GHz帯（東名阪以外）の追加割当てを実施したほか、新たな5G用周波数の検討も行っている。

このような取組に加え、複数の携帯電話事業者から、今後10年間で5G基地局整備などに、それぞれ2兆円程度の投資を行うとの計画が示され、更なる整備加速が見込まれることから、マスタープランに掲げる整備目標を引き上げ、2023年度（令和5年度）末までに当初の整備計画の4倍となる、約28万局以上の5G基地局の整備を図ることとしている。

第3節　電波政策の展開（PDFファイル（2.45MB））