2　国際分野における郵政行政の推進

総務省は、政府の「インフラシステム輸出戦略3」の一環として、日本型郵便インフラシステムの海外展開を推進している。この取組では、主に新興国・途上国を対象に、我が国の郵便の優れた業務ノウハウや関連技術を提供し、郵便事業の近代化・高度化を支援している。また、郵便業務そのものに関する協力に留まらず、郵便ネットワークや郵便局を活用した新規ビジネス・サービスを相手国に提案し、知見を有する我が国企業の参入を促進している。

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、各国郵便事業体を訪問しての協議は困難な状況にあるものの、Web会議を活用するなどの方法により、各国郵便事業体との連携の維持に取り組んでいる。

例えば、ベトナムにおいては、政府間の覚書の下、郵便業務に関するコンサルティングが実施され、2018年（平成30年）11月には、日本企業が機材及び区分機を納入した日本型の区分センターが新設された。さらに、日本企業とベトナム郵便との協業により、郵便局における電子マネーカードでの年金支給が開始された。2020年（令和2年）1月に改定された郵便分野の協力に関する政府間の覚書に基づき、郵便分野におけるICT活用の促進と、郵便ネットワークと郵便局を活用した電子政府や電子行政サービスへのアクセスに関する協力を推進している。

ロシアでは、政府間の覚書に基づき、日本企業によるロシア郵便の国際交換局への区分機等納入、郵便局における日本商品販売、日露間の国際郵便を活用した越境eコマース実施等における具体的な協力が拡大している。

このほか、タイでも、郵便局を活用した日本の地方産品の物販サービスを参考にタイの地方郵便局の活性化を図るなど、タイ郵便と日本企業との協力を支援中である。また、インド、インドネシアにおいても、政府間の覚書に基づき、郵便分野における協力の具体化を促進しており、新たにカンボジアとも郵便事業の高度化・近代化に向けた協力を開始している。

また、国連の専門機関の一つである万国郵便連合（UPU）においては、万国郵便大会議（4年に一度開催。次回は2021年（令和3年））等で定められた方針に基づき、国際郵便の利用者の利便性と安全性の向上のため、国際郵便に関するルールづくり等を進めている。

3　インフラシステム輸出戦略：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai47/siryou3.pdf

第10節　郵政行政の展開（PDFファイル（955KB））