（2）ICTと生産の効率化

ア　情報通信産業の生産性への貢献

我が国の2000〜2019年における情報通信産業と一般産業の労働生産性（実質GDP／雇用者数）（2015年価格）の推移を、指数（2000年＝100）として示したのが図表1-2-1-5である。情報通信産業について注目すると、2009年の指数は、リーマンショックにより2008年の150.4から3.9ポイント落ち込み146.5にまで減少したものの、続く2010年は154.1と急増した。その後、2011年から2013年にかけてやや鈍化したものの2014年以降は上昇傾向に入り、2019年時点で185.6となっている。

図表1-2-1-5　情報通信産業と一般産業　労働生産性指数の推移

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（出典）総務省（2021）「ICTの経済分析に関する調査」

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他産業と比較した場合、2000年以降は「不動産」、「医療・福祉」、「対個人サービス」などが80〜100程度で横ばい又は下降傾向にあるのに対し、情報通信産業の生産性は上昇傾向を保っている。

図表1-2-1-6は情報通信産業とその他の産業の労働生産性寄与度の推移を5年ごと（2015-19年のみ4年）の期間で示したものである。産業全体の労働生産性向上に対する情報通信産業の寄与度は、いずれの期間においてもプラス値を維持している。

図表1-2-1-6　情報通信産業とその他産業　労働生産性寄与度の推移

（出典）総務省（2021）「ICTの経済分析に関する調査」

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イ　ICTソリューションの生産性への貢献

具体的なICTソリューションと労働生産性2との関係を見てみる。ここでは代表的なものとして、クラウドサービス及びテレワークを取り上げる。

総務省の通信利用動向調査によると、2010年から2020年まで一貫してクラウドサービスを利用している事業者の方が、利用していない事業者と比較して労働生産性が高いことがわかる（図表1-2-1-7）。

図表1-2-1-7　クラウドサービスの利用と労働生産性の関係（推移）

（出典）総務省「通信利用動向調査」（各年）

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同様に、テレワークの導入状況と労働生産性の関係についても見てみると、2011年から2020年まで一貫してテレワークを導入している事業者の方が、導入していない事業者と比較して労働生産性が高い（図表1-2-1-8）。

図表1-2-1-8　テレワークの導入と労働生産性の関係（推移）

（出典）総務省「通信利用動向調査」（各年）

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2　ここでは、労働生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業員数により算出

第2節　企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題（PDFファイル（2.43MB））