総務省｜令和3年版情報通信白書｜研究開発戦略の推進

第2部　基本データと政策動向

第7節　ICT研究開発の推進

1　研究開発戦略の推進

第5期科学技術基本計画で提唱されたSociety 5.0の実現のため、2021年（令和3年）3月26日に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画では、「サイバー空間とフィジカル空間の融合による持続可能で強靱な社会への変革」と「知・人への投資」が必要とされており、ICTはその実現に不可欠な次世代インフラ技術として戦略的強化を図ることとしている。また、2018年（平成30年）より、Society 5.0の実現に向け関連施策を府省横断的かつ一体的に推進するため、「統合イノベーション戦略」を毎年策定している。2020年（令和2年）7月17日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2020」では、特に取組を強化すべき分野としてAI、量子技術等が挙げられている。AIに関しては「AI戦略2019」（2019年（令和元年）6月策定）及びそのフォローアップに基づき取組が推進されてきた。また、フォローアップを踏まえ「AI戦略2021」が策定された（2021年（令和3年）6月）。量子技術に関しては「量子技術イノベーション戦略」の最終報告が2020年（令和2年）1月21日に取りまとめられている。

このような中、情報通信審議会情報通信技術分科会技術戦略委員会では、「新たな情報通信技術戦略の在り方」（2014年（平成26年）12月18日付け諮問第22号）について、2016年度（平成28年度）からの5年間を目途とし、ICT分野において国や国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT：National Institute of Information and Communications Technology）等が取り組むべき重点研究開発分野・課題及び研究開発、成果展開等の推進方策の検討を行い、2015年（平成27年）7月28日に中間答申1がなされた。総務省では、同中間答申の提言を踏まえ、NICTの次期中長期目標を策定するとともに、産学官によるIoT推進体制として、2015年（平成27年）10月に「IoT推進コンソーシアム」が設立され、同コンソーシアムのもとに設置された「スマートIoT推進フォーラム（技術開発WG）」において、IoT関連技術の開発・実証・標準化の推進に向けた取組を進めている。

続いて、2016年（平成28年）7月には、第2次中間答申2がなされ、IoT/ビッグデータ/AI時代において、我が国経済が国際競争力を維持・強化し、持続的な成長を図るための「スマートIoT推進戦略」と「次世代人工知能推進戦略」や、新しい時代に若い世代が世界と伍していくための「IoT人材育成策」と、今後の国際標準化活動における重点領域及び重点領域ごとの具体的目標を定める新たな「標準化戦略」が取りまとめられた。

さらに、IoT/ビッグデータ/AI時代を迎えた熾烈な国際競争の中で、我が国社会の生産性向上と豊かで安心な生活を実現するため、技術戦略委員会における検討が続けられ、次世代AI技術の社会実装を図るとともに、その駆動力となる超大量データを活用可能なICTデータビリティを推進するための戦略である「次世代AI社会実装戦略」及び「次世代AI×ICTデータビリティ戦略」が、2017年（平成29年）7月に第3次中間答申3として取りまとめられた。

また、Society5.0の実現やグローバル展開に向けたICT技術戦略を推進するため、ICT分野で国が重点的に取り組むべき技術課題や社会実装方策等について検討を行い、2020年（令和2年）8月に第4次中間答申4～Beyond 5G時代における新たなICT技術戦略～を取りまとめた。本答申ではBeyond 5G等の戦略的に進めるべき研究4領域を特定するとともに、産学連携拠点の形成などの研究開発の推進方策、標準化方策を盛り込んでいる（図表5-7-1-1）。

図表5-7-1-1　Beyond 5G時代における新たなICT技術戦略

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総務省では、これらの取組を通じ、ICTを専門とする唯一の公的研究機関であるNICT等と連携して、我が国の将来の発展へのシーズを生み出すICT分野の研究開発と、研究成果の社会実装によるイノベーション創出の実現に向けた取組を推進している。

第7節 ICT研究開発の推進

1 研究開発戦略の推進

第7節　ICT研究開発の推進

1　研究開発戦略の推進