総務省｜令和3年版情報通信白書

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総務省トップ > 政策 > 白書 > 令和3年版 > 売上高

第2部　基本データと政策動向

第4節　郵便・信書便事業

2　信書便事業

（1）売上高

●2019年度の特定信書便事業の売上高は、193億円

2019年度の特定信書便事業の売上高は、193億円となっており、前年度から横ばいであった（図表4-4-2-1）。

図表4-4-2-1　信書便事業者の売上高の推移

「図表4-4-2-1　信書便事業者の売上高の推移」のExcelはこちら

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本編

第1部　特集　デジタルで支える暮らしと経済

補論　デジタル経済の進展とICT市場の動向

1　デジタル経済の進展に伴う我が国経済への影響

（1）デジタル経済の進展

（2）我が国ICT産業の世界的な位置付けの推移

2　ICT分野の主要製品・サービスの市場規模

（1）レイヤー別にみる市場動向

（2）IoTデバイスの急速な普及

第1章　デジタル化の現状と課題

第1節　国民生活におけるデジタル活用の現状と課題

1　デジタル活用の現状

（1）デジタル利用環境・サービス等の活用状況

3　デジタル活用定着へ慎重な見方

（2）パーソナルデータの活用に係る意識や課題・障壁

（3）デジタル活用支援

5　まとめ

第2節　企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題

1　デジタルによる生産性向上

（1）生産性向上の必要性

（2）ICTと生産の効率化

（3）生産性向上に向けたICTの活用

2　あらためて注目されるデジタル・トランスフォーメーション

（1）デジタル・トランスフォーメーションの定義

（2）デジタル・ディスラプション

（3）デジタル・トランスフォーメーションが注目される背景

3　デジタル・トランスフォーメーションの実践に向けて

（1）デジタル・トランスフォーメーションの取組内容と効果

（2）デジタル・トランスフォーメーションの具体的事例

4　アンケート結果からみるデジタル・トランスフォーメーションの実態

（1）調査の概要

（2）我が国におけるデジタル化の取組状況

（3）デジタル・トランスフォーメーションの推進体制

（4）デジタル・トランスフォーメーションの内容

（5）デジタル・トランスフォーメーションの目的及び効果

（6）「働き方改革」とデジタル化

（7）業務におけるデジタル技術の活用状況

（8）デジタルデータの活用状況

（9）デジタル・トランスフォーメーションにおける課題

（10）デジタル・トランスフォーメーションの進展による影響

（11）まとめ

5　デジタル・トランスフォーメーションに取り組む上で必要な変革

第3節　公的分野におけるデジタル化の現状と課題

1　我が国のデジタル・ガバメントの取組

（1）我が国における電子政府・電子自治体推進の経緯

（2）個別施策におけるこれまでの取組

2　課題に対する現状と先進事例

（1）我が国の政府及び地方公共団体における現状

（2）これまでの電子政府・電子自治体推進における課題

3　海外におけるデジタル・ガバメントの動向

（1）デジタル・ガバメント推進戦略

（2）行政サービスのデジタル化

（3）行政情報システムの標準化及びデータ連携

4　今後のデジタル・ガバメントの構築に向けて必要な取組

（1）デジタル庁設立とガバナンス強化の方向性

（2）地域格差拡大を防ぐ取組の必要性

（3）「誰一人取り残さない」デジタル・ガバメントの実現に向けて必要な取組

（1）新型コロナウイルス感染症流行によるGDPの低下

（2）外出行動の抑制と消費の変化

3　デジタル活用による消費行動の変化

（1）オンライン消費の増加

（2）オンラインによる番組・イベント配信の増加

（3）オンラインによる観光

（4）消費者アンケートからみるデジタル活用の現状

（5）消費活動の変化とそれに伴う影響

第2節　コロナ禍における公的分野のデジタル活用

1　行政分野

（1）コロナ禍における行政のデジタル活用の成果と課題

（2）海外における取組事例

2　教育分野

（1）コロナ禍における遠隔・オンライン教育の実施状況

（2）具体的な取組の内容

（3）データで見る遠隔・オンライン教育の状況

（4）海外におけるコロナ禍でのオンライン教育

3　医療分野

（1）コロナ禍におけるオンライン診療

（2）データで見るオンライン診療の状況

（3）海外におけるコロナ禍での医療分野での活用事例

第3節　コロナ禍における企業活動の変化

1　経済指標で見るコロナ禍での企業活動

2　サプライチェーンの分断に伴う生産拠点の移転等

3　日米上場企業の動向～業績回復を牽引するICT関連企業

4　働き方（テレワーク）

（1）テレワークの実施状況

（2）個人向けアンケートで見るテレワークの実情

（3）テレワークに関する先進事例

（4）仕事の進め方の変化（コミュニケーションツールの利用拡大）

（5）海外におけるテレワークの動向

第4節　コロナ禍におけるデジタル活用で浮上した課題

3　デジタルデータの取扱い

（2）政府によるデータ収集とオープンデータの活用

4　通信インフラの増強

5　地理的条件等による格差の是正やアクセシビリティの確保

6　デジタル化を前提とした業務・慣習の見直し

補論　コロナ禍における情報流通

1　フェイクニュースや偽情報の流布

（1）新型コロナウイルス感染症に関するフェイクニュースや偽情報

（3）ファクトチェック推進団体における取組

（4）行政機関等による取組

4　デジタルデータを活用したサービスの展開

第3章　「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて

1　コロナ後に求められる社会像

（1）我が国及び世界が乗り越えるべき社会課題

（2）コロナ後に求められる社会像～持続可能で、レジリエント性を有し、多様な価値観を受容できる社会～

2　デジタルが貢献する社会・経済課題の解決

（1）我が国が直面する社会・経済課題

（2）デジタルの経済成長への貢献

（3）強靱性（レジリエンス）を確保するためのデジタル化

3　「誰一人取り残さない」デジタル化の推進

（1）利用者（国民）におけるデジタル活用の促進

（2）供給者（民間企業・公的分野）のデジタル化の推進

（3）デジタル社会の共通基盤の構築

4　コロナ後におけるデジタルの定着に向けて

（1）デジタルの定着に向けた課題の顕在化

（2）求められる「デジタル化による価値の共有」と「信頼されるデジタル環境整備」

補論　防災・減災とICT

1　東日本大震災及びその後の自然災害の発生状況と我が国の防災・減災を取巻く環境

（1）東日本大震災及びその後の自然災害の発生状況

（2）我が国の防災・減災を取り巻く環境

2　災害時における情報収集・伝達に係る取組

（1）災害における情報収集・伝達の取組

（2）通信インフラの耐災害性に係る取組

（3）災害における情報収集・伝達の課題と先進事例

3　今後の防災・減災におけるICT活用の可能性

（1）コロナ禍の防災で浮き彫りとなった課題

（2）課題解決に資するICTの活用

第2部　基本データと政策動向

第4章　ICT分野の基本データ

第1節　ICT産業の動向

1　ICT産業の経済規模

2　ICT産業の我が国経済への寄与

4　ICT分野の輸出入

5　ICT分野の研究開発

（1）情報通信業を営む企業の概要（アクティビティベース結果）

7　電気通信市場の動向

8　放送市場の動向

9　コンテンツ市場の動向

第2節　ICTサービスの利用動向

1　インターネットの利用動向

（1）情報通信機器の保有状況

（2）インターネットの利用状況

（3）安全なインターネットの利用に向けた課題

（4）企業におけるクラウドサービスの利用動向

（5）企業におけるIoT・AI等のシステム・サービスの導入・利用状況

2　電気通信サービスの提供状況・利用状況

3　放送サービスの提供状況・利用状況

4　家計におけるICT関連支出

（3）機器別のインターネット利用時間と行為者率

（4）コミュニケーション手段としてのインターネット利用時間、行為者率

（5）メディアとしてのインターネットの位置づけ

6　行政情報化の状況

（1）電子行政の推進

（2）地方情報化の推進

第3節　電波の利用動向

1　使用状況及び無線局数

（1）我が国の電波の使用状況

（2）無線局

2　電波監視による重要無線通信妨害等の排除

第4節　郵便・信書便事業

1　郵便事業

2　信書便事業

第5章　ICT政策の動向

第1節　総合戦略の推進

1　国家戦略の推進

2　総務省のICT総合戦略の推進

（1）「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用の推進

（2）Society5.0の実現に向けた経済構造革新への基盤づくり

第2節　電気通信事業政策の展開

1　公正競争の促進

（1）電気通信事業分野における公正な競争環境の整備

（2）IP網時代の公正競争条件の確保

（3）電気通信紛争処理委員会によるあっせん・仲裁等

2　ブロードバンド基盤整備の推進

（1）光ファイバ整備の推進

（2）ブロードバンド基盤の在り方

（3）インターネットのサービス品質確保

3　電気通信インフラの安全・信頼性の確保

（1）電気通信設備の技術基準等に関する制度の整備・運用の在り方

4　電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境整備

（1）違法・有害情報への対応

（2）消費者支援策の推進

（3）青少年のインターネット利用環境の整備

第3節　電波政策の展開

1　電波の有効利用の推進

（1）デジタル変革時代の電波の有効利用の促進に関する検討

2　電波利用の高度化・多様化に向けた取組

（5）空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム

3　電波利用環境の整備

第4節　放送政策の展開

3　放送コンテンツ流通の促進

4　放送ネットワークの強靱化、耐災害性の強化

第5節　サイバーセキュリティ対策の推進

1　サイバーセキュリティ対策に関する取組方針の検討

2　サイバーセキュリティ対策の強化

（3）デジタル化の進展に伴うセキュリティ対策の促進に関する取組

（4）トラストサービスに関する取組

（5）国際連携に対する取組

第6節　IoT・ICT利活用の推進

1　先端技術を活用した議題解決

（5）ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献及びICT基盤の復旧

2　誰もがICTによる利便性を享受できる環境の整備

（1）ICT利活用支援の促進

（2）視聴覚障害者等向け放送の普及促進

（3）公共インフラとしての電話リレーサービス

3　データ流通の促進

第7節　ICT研究開発の推進

2　最先端の社会全体のICT化実現に向けた研究開発の強化

（1）Beyond 5Gに関する研究開発

（2）グローバルコミュニケーション計画2025（多言語翻訳技術）の推進

（3）量子ICT技術に関する研究開発

（4）革新的光ネットワーク技術の研究開発の推進

3　競争的資金を活用したイノベーション創出支援

（1）戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）

（2）異能（Inno）vationプログラム

4　ICT国際連携推進研究開発プログラム

（1）外国政府と連携した戦略的な国際共同研究

（2）研究者の国際交流推進

5　研究開発成果の社会実装の推進

（1）災害対応におけるICTの活用

（2）研究成果の社会実装を加速するテストベッドの構築・活用

6　その他の研究開発

（1）宇宙通信技術

（2）未来ICT基盤技術

（3）電磁波センシング基盤技術

第8節　ICT国際戦略の推進

1　国際政策における重点推進課題

（1）ICT海外展開の推進

（2）ICT海外展開のための環境整備/円滑な情報流通の推進のための環境整備

2　国際的な枠組における取組

（1）多国間の枠組における国際政策の推進

（2）二国間関係における国際政策の展開

第9節　ICTによる行政・防災の推進

1　地方公共団体デジタル化の推進

（1）地方公共団体におけるデジタル・トランスフォーメーション

（2）スマート自治体への転換

（3）マイナンバーカード・公的個人認証サービスの利活用推進

（4）国民本位の電子行政及び事務の効率化を実現するための基盤の充実

2　防災分野における情報化の推進

（1）災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

（2）災害対策用移動通信機器の配備

（3）災害時の非常用通信手段の確保

（4）全国瞬時警報システム（Jアラート）の安定的な運用

第10節　郵政行政の展開

資料編

データ

データ1　日本の産業別名目国内生産額の推移

データ2　日本の産業別実質国内生産額の推移

データ3　日本の産業別名目GDPの推移

データ4　日本の産業別実質GDPの推移

データ5　日本の産業別雇用者数の推移

データ6　日本の情報通信産業の部門別名目国内生産額の推移

データ7　日本の情報通信産業の部門別実質国内生産額の推移

データ8　日本の情報通信産業の部門別名目GDPの推移

データ9　日本の情報通信産業の部門別実質GDPの推移

データ10　日本の情報通信産業の部門別雇用者数の推移

付注

付注1　ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究

付注2　デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究

付注3　ICTの経済分析に関する調査（日本の情報通信産業の範囲）

付注4　ICTの経済分析に関する調査（名目国内生産額と実質国内生産額の大小比較（2018-2019年））

2 信書便事業

（1）売上高

2　信書便事業