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第2部 基本データと政策動向
第2節 電気通信事業政策の展開

4 電気通信サービスにおける安心・安全な利用環境整備

(1)違法・有害情報への対応

総務省の運営する違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は高止まり傾向にあり、2019年度(令和元年度)の相談件数は、受付を開始した平成22年度の相談件数の約4倍に増加している。また、インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件は、平成29年度に過去最高(平成13年の現行統計開始以降)の件数を更新し、令和元年度は過去2番目に多い件数を記録している。

インターネット、特にソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を始めとするプラットフォームサービス上における誹謗中傷に関する問題が深刻化していることを踏まえ、総務省では、インターネット上の誹謗中傷に対して、総務省として関係省庁や産学民のステークホルダーと連携して早急に対応していくべき取組について具体化を図るため「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」(図表5-2-4-1)を公表した。本「政策パッケージ」に基づき、2021年(令和3年)2月、「プラットフォームサービスの在り方に関する研究会」においてプラットフォーム事業者へのヒアリングを通じてフォローアップを実施しており、今後、事業者による取組の効果検証を行う予定である。

図表5-2-4-1 「インターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ」の概要及び進捗状況

2021年(令和3年)1月1日に施行された「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年6月12日公布)により、違法にアップロードされた著作物(漫画・書籍等)のダウンロードが違法化されることになった。

これを踏まえ、総務省では、アンケート調査を実施するとともに、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策の一環として、関係省庁・関係団体及び事業者と連携しつつ実施する取組について、総務省の政策メニューを取りまとめた(図表5-2-4-2)。

図表5-2-4-2 インターネット上の海賊版対策に係る総務省の政策メニュー

加えて、近年、インターネット上のフェイクニュースや偽情報が問題となっている。総務省では、「プラットフォームサービスに関する研究会」において議論を行い、2020年(令和2年)2月にとりまとめを公表し、フェイクニュースや偽情報への対策の方向性として、我が国における実態の把握、多様なステークホルダーによる協力関係の構築、プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保、ファクトチェックの推進、ICTリテラシー向上の推進等の具体的な対策の在り方を示した。その後、同年6月には、新型コロナウイルス感染症に関する間違った情報や誤解を招く情報(いわゆるデマ・フェイクニュース)の実態把握を行い、当該情報に関する国民の接触・受容・拡散状況や、情報流通に関する意識についての調査を行い、結果を公表した。さらに、2021年(令和3年)3月には、「プラットフォームサービスに関する研究会」の場においてプラットフォーム事業者における対策状況についてヒアリングを実施しており、今後、事業者による取組の効果検証を行う予定である。

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