（2）電磁障害対策の推進

各種電気・電子機器等の普及に伴い、これらの各種機器・設備から発せられる不要電波から無線利用を守る対策が重要となっている。情報通信審議会情報通信技術分科会に設置された「電波利用環境委員会10」において電磁障害対策に関する調査・検討を行い、国際無線障害特別委員会（CISPR：Comite International Special des Perturbations Radioelectriques）における国際規格の審議に寄与している。総務省は情報通信審議会の答申を受けて、国内における規格化の推進等を通じて、不要電波による無線設備への妨害の排除や電気・電子機器への障害の防止等を図っている。

CISPRに関する国際的な活動として、電気自動車（EV）、マルチメディア機器及び家電等で使用するワイヤレス電力伝送システムに関する国際規格の検討が本格化している中で、電気自動車用ワイヤレス電力伝送システムから発せられる漏えい電波が、既存の無線局等に混信を与えないようにするための技術の検討を我が国が主体となって精力的に行っているところである。

近年、広帯域の電力線搬送通信設備（PLC：Power Line Communication）11を、ワイヤレス通信が困難な工場内でのセンサー情報収集等へ利用するための技術開発や実験が進み、導入要望がでてきたことから、2017年（平成29年）10月より電波利用環境委員会において、広帯域PLCの工場内の三相三線での利用等について、他の無線システムとの共存を図るための技術的条件について検討を進め、情報通信審議会から「国際無線障害特別委員会（CISPR）の諸規格について」のうち「広帯域電力線搬送通信設備の利用高度化に係る技術的条件」について2019年（令和元年）7月に一部答申を受けた。2021年（令和3年）3月に電波法施行規則等の一部を改正する省令案について電波監理審議会から答申を受け、同年6月に関係規定の整備を行った。

10　電波利用環境委員会：
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_kankyou/index.html

11　広帯域電力線搬送通信設備：電力線を用いて通信するシステムで、家庭内LAN等で利用されている。また、屋内外における実証を含む実験は平成16年に制度化され、現在までに多くの実験が実施されている。

第3節　電波政策の展開（PDFファイル（1.77MB））