（2）スマート自治体への転換

2019年度（令和元年度）から、地方公共団体の基幹的な業務（住民基本台帳業務、税務業務等）について、人口規模ごとに複数団体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、ICTを活用した業務プロセスの標準モデルを構築することを目的とした「自治体行政スマートプロジェクト」を開始した。本事業により、情報システムやICTの共同利用の推進等が期待される。2020年度（令和2年度）は、5つの検討グループが採択され、それぞれのグループにおいて、住民基本台帳業務、税務業務等における業務プロセスの標準モデルを構築し、2021年度（令和3年度）以降、ICTの具体的活用方法も含めた業務プロセスの標準化モデルを全国展開することとしている（図表5-9-1-1）。

図表5-9-1-1　自治体行政スマートプロジェクト

大きい画像はこちら

第9節　ICTによる行政・防災の推進（PDFファイル（0.98MB））